クレジットカード審査時に虚偽申告したら?年収など嘘つくのはダメ

クレジットカードの審査時に少しでも有利になるようにと軽い気持ちで嘘の年収を書くなど虚偽申告をすると、最悪の場合は逮捕されることになるかもしれません。

クレジットカードの審査申込時に虚偽申告をすることは絶対にやめてほしいのですが、この記事では「虚偽申告をすると具体的にどんなリスクがあるんだろう?」「嘘が発覚する仕組みって?」という疑問について解説をしていきたいと思います。

最後には、虚偽申告する必要がないくらい審査の易しいクレジットカードの探し方もご紹介しています。


もくじ

カード申込で虚偽申告が発覚したらこうなります

クレジットカードの審査に通りたいがために嘘をついて、虚偽が発覚した場合、大きな代償をはらうことになります。

クレジットカードの審査に落ちる

当然ですが、嘘が発覚した時点で審査の途中であっても審査打ち切りとなります。審査に落ちることになるので、クレジットカードの契約はできません。

クレジットカードの強制解約

虚偽申告に気づかれないまま審査に通過してクレジットカードが契約できたとしてものちに虚偽であったことが発覚したら、クレジットカードは強制解約となります。

クレジットカード会社独自のブラックリストに載る

審査に落ちたり強制解約になっても、また申し込めばいいや、という甘い考えは通用しません。

クレジットカードカード会社は、虚偽申告者のデータベースを独自で持っており、そこに登録されてしまいます。

いわゆる「社内ブラック入り」することになるのですが、こうなってしまうと二度とその会社のクレジットカードを持つことはできませんし、その会社が提供しているクレジットカード以外のサービスも受けられなくなってしまいます。

信用情報にキズがつく

クレジットカードの申し込みを行うと、申し込みの履歴が信用情報機関に登録されます。

また、審査に通過したか落ちたかという結果も記録されます。

審査に落ちたという履歴があると、仮に他のクレジットカード会社に申し込みをしたところで他の会社が審査で落としているということは何かわけがあるはずだと慎重に審査が行われることになります。

審査落ちの履歴があるだけでも審査が通過できない可能性も十分にありえます。

逮捕の可能性も…

虚偽申告をすることによって、詐欺未遂罪や詐欺罪が成立してしまうこともあります。

また、本人確認書類などの書類を偽装すると、公文書偽造罪や私文書偽造罪に問われることもあります。

よほど悪質でなければ、すぐに逮捕!ということにはならないと思いますが、クレジットカードの申し込みで嘘をついたばかりに前科がついてしまう可能性がゼロではありません。

クレジットカードの審査時に嘘がバレる仕組み

クレジットカード会社の嘘発見力は凄まじいものがあり、抜け道がないなと調べていて感じました。

なぜ審査時に嘘が簡単にバレるのか?どんな事項で嘘がバレると事になるのか?ということについて解説していきます。

氏名・住所・年齢の虚偽申告

信用情報を照会されると都合が悪いなどの事情から、他人になりすまそうと考えているとしたら危険ですのでやめてください。

氏名・住所・年齢は本人確認書類と一致していなければすぐに嘘だと分かってしまいます。本人確認書類を偽造したとしても、不審な点があれば偽造がバレてしまいます。

また、公文書偽造罪や詐欺罪で逮捕される可能性もありますので、軽い気持ちで行っては絶対にいけません。

住所については、引っ越したばかりなどで本人確認書類に載っている住所と現住所が異なる場合があります。

嘘と思われないために一番良いのは、本人確認書類を現住所が記載されているものに更新することです。

それが難しい場合は、公共料金の領収証などで現住所の確認をとることもあります。

年齢も1歳くらいの差であれば満年齢の勘違いと思われて訂正を求められるくらいで済みますが、22歳なのに30歳と申告したりすれば勘違いでは済まされません。

CICへの照会でなりすましを暴く

クレジットカードの審査を行うときには、個人信用情報機関(主にCIC)に申込者の情報を照会します。

個人信用情報機関で照会を行うと、借入状況や債務整理歴などの情報が閲覧できるということを知っている方は多いかも知れません。

しかし、個人信用情報機関から得られる情報はそれだけではありません。

氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号といった情報だけでなく、本人確認書類などの公的資料番号といった情報も開示されます。

氏名などを偽装したり、本人確認書類を偽装したりして他人になりすまそうと思っても、信用情報機関の照会で最終的には嘘が発覚する可能性が非常に高いのです。

また、悪質な顧客では、クレジットカードの審査を通過するために養子縁組を繰り返したり名前の読み方を故意に変えることもあります。

そうした手口に対しても、CICが提供している「本人特定アシスト」というシステムによって不正な申し込みを排除できるように対策されています。

CICの「本人特定アシスト」って何?

「氏名」+「生年月日」+「電話番号」の一致か「氏名」+「生年月日」+「運転免許証番号」の一致によって本人特定を行います。

マッチングした条件が特定のパターンに当てはまると、本人特定のための項目(カナ氏名、漢字氏名、住 所、生年月日、公的資料番号、勤務先名など)をクレジット会社に本人情報として回答するようにできています。

「氏名(カナ)」を「姓」と「名」にそれぞれ分けて検索し、「姓のみ一致」「名のみ一致」など判定のパターンも設けられており、本人固有の「運転免許証番号」も組み合わせることで、結婚などで姓が変わっても本人を特定できるようになっています。

住居形態の虚偽申告

賃貸より持ち家のほうが、クレジットカードの審査に有利になるだろうと思って、持ち家だと嘘の申告をしてしまった場合はどのようにバレるのでしょうか?

持ち家とした場合、当然ですが住宅ローンの借入があるかどうかを調べられます。

信用情報を照会すればすぐにわかるので、ほとんどの方が住宅ローンを利用してマイホームをもつなか、住宅ローンの借入がなければ「ちょっと怪しいな。本当かな?」と 疑われます。

住所を地図などで調べて整合性がなく持ち家であるという事実が確認できない場合や、本人確認書類の偽装が強く疑われたら、虚偽申告とみなされます。

居住形態は、持ち家のほうが必ずしも有利になるとは言い切れません。

居住年数や、居住費用(毎月のローンの支払額や賃料)によっては、賃貸のほうが有利になる場合もあります。

たとえば、収入が低くて毎月のローン支払いが10万円ほどある持ち家の人と、収入が高くて毎月の賃料が7万円の賃貸に住んでいる人であれば、後者のほうがクレジットカードの審査に有利になる可能性が高いです。

持ち家か賃貸かだけで判断するのではなく、総合的に審査をしています。

小さなところにこだわって嘘をついてバレてしまって、クレジットカードが契約できなくなるともったいないです。

勤務先の虚偽申告

「勤務先は大企業のほうが審査に有利になるだろう」「審査に不利な職種だから…」といった理由で勤務先を偽っても、クレジットカード会社から在籍確認の電話が勤務先にあるためバレてしまいます。

絶対に使ってはいけない「アリバイ会社」

最近は在籍確認の電話があることを見越してアリバイ会社を使う人もいるようです。

アリバイ会社は、在籍、収入、雇用形態など様々な偽装をしてくれますが、アリバイ会社を利用してクレジットカードの申し込みや契約を行った場合は詐欺未遂罪や詐欺罪に問われます。

アリバイ会社を使うとバレる?

たとえば、アリバイ会社へ在籍確認の電話をした場合は何度かけても「外出中です」「出張中です」「お休みをいただいております」などワンパターンの返答しかしないため、すぐに怪しまれます。

アリバイ会社が存在していることについては、クレジットカード会社も知っています。クレジットカード会社も、独自にアリバイ会社についての情報を収集して特徴を分析するなど対策を講じています。

年収の虚偽申告

自分の正確な年収を常に把握していない方も多いのではないでしょうか。だいたい400万円くらい、などおおまかな年収しかわからないという場合も少なくないと思います。

たとえば、実際の年収は380万だけれど400万と申告するのは許される範囲です。

しかし、年収が230万円なのに300万円と申告したり、300万円なのに500万円と申告したり、実際の年収と申告した年収に大きな差がある場合は虚偽申告となります。

実際の収入なんて調べられないからわかるはずがないと思うのは甘い考えです。

勤務先、雇用形態、勤続年数、年齢といった情報からもだいたいの年収は予測がつきますし、怪しいと思われたりキャッシング枠に申し込んだ場合は総量規制の関係で収入証明の提示を求められることがあります。

嘘の年収を申告しても、収入証明の提示を求められた時点で嘘がバレてしまいます。先ほど触れたアリバイ会社では、偽の収入証明の発行を行っていることもありますが犯罪行為です。嘘に嘘を塗り重ねるようなことは、絶対にやめてください。

クレジットカードの審査においては、収入の高い低い「だけ」が審査されているわけではなく、安定性や継続性も加味されて審査されます。

年収を高く偽っても何の得にもなりません。

勤続年数の虚偽申告

ネットで勤続年数の虚偽申告について調べていると、勤続年数はごまかしてもバレない・バレにくいといった内容が出てくることもありますが、勤続年数の嘘は意外と簡単に発覚します。

たとえば、健康保険証には資格取得年月日が記載されており、100%とはいえないまでもだいたいの場合は入社日となっています。

これが健康保険証の提示を求められたときに発覚するパターンです。

健康保険証を見せなければバレない、運転免許証で本人確認をするからバレることはない…と考えるのも甘いです。

信用情報機関へ照会すると、以前に記録された勤務先や本人確認書類の種類、本人確認書類の確認日などがわかります。

その情報と申告のあった内容を照らし合わせれば勤続年数を虚偽申告したことが発覚するでしょう。

ここで「勤続年数3年10ヶ月だったのに、4年と書いてしまった!」と心配する方もいるかもしれませんが、そのくらいの差異であれば問題にはなりません。

勤続年数1年なのに5年と申告するなど、明らかに実際の勤続年数と異なる場合が虚偽申告として扱われます。

他社借入状況の虚偽申告

他社からの借入件数や金額を少なく申告しても、必ずバレます。

信用情報機関に照会すれば、どこから、どのような契約内容で、いくらお金を借りているのかはもちろん、返済や支払い状況まですべてわかります。

偽装はもちろんのこと、記入ミスであっても、「借入状況を正しく把握できていない=お金や支払いにルーズ」とみなされてしまいます。

他社借入状況については神経質なくらいに正しい借入件数や金額を確認して、ミスのないように正確に記入するようにしましょう。

記入ミスも虚偽として扱われて審査に落ちる

申込書を書いたり入力したりしたときに、故意ではなくうっかり記入ミスをしてしまった場合はどうなるのでしょうか?

これまでも紹介したとおり、年収280万円を年収300万円、勤続年数2年10ヶ月を3年など「だいたい」で申告した場合は虚偽と判断されることはまずありません。

では、故意ではなくうっかり「年収280万円のところを年収380万円」と記入してしまったり、「借入件数4件のところを1件」としてしまったらどうでしょうか。

この場合は、残念ながら故意か故意でないかは関係なく「虚偽申告」とみなされる可能性が高いです。

他にも気をつけたいのが、

・転居したばかりなどで本人確認書類に載っている住所と申込書に記載した住所(現住所)が異なっている。
・勤務先や自宅(または携帯)の電話番号の記載を間違えている。

といったパターンです。

これらは、故意でなくてもなりすましを疑われたり、在籍確認や本人確認ができないことから審査に落ちてしまいます。

クレジットカードの申込書には記入ミスがないように、正確に記入するようにしてください。

カード申込書の記入ミスに気づいたときの対処法

慌てて再度クレカの申し込みをしないでください。間違って行ったカード申し込みも、あとから行った申し込みも、どちらも取り消されることはありません。

「連続で2回申し込んだ(しかも異なる情報で)」という事実が残るだけで、審査がより厳しくなり自分の首を締めることになります。

記入ミスに気づいた時点で、すぐにクレジットカード会社に連絡を自分からいれるようにしてください。

クレジットカード審査通過後に虚偽申告がバレる仕組み

万が一、虚偽申告に気づかれることなくクレジットカードの契約ができたとしても、クレジットカード会社は「途上与信」を行っています。

途上与信とは、クレジットカードを発行した後に利用状況に問題がないかを確認することです。

途上与信を行わいないクレジットカード会社もありますが、定期的に行うクレジットカード会社もあります。

途上与信では、信用情報機関に照会をかけ、他社の借入状況や延滞がないかなどをチェックしています。

もともとは不正利用防止や利用者が支払いを順調に行っているかを確認したり、カード利用枠の増額時などに再び審査を行ったりすることを目的に行っていますが、そのなかで虚偽が発覚することもあります。

ほとんどの嘘は申し込みのクレジットカード審査時に発覚しますが、仮に嘘で審査に通ってもごまかし続けることは難しいでしょう。

虚偽申告をしなくても良いクレジットカードの探し方

クレジットカードの申し込みで嘘をつくのがいかにリスクのあることかおわかりいただけたと思います。虚偽申告のデメリットこそあれど、メリットは一切ありません。

一般的なランクのクレジットカードであれば、虚偽申告をしなくても作ることができるカードがあるはずです。

虚偽申告をする必要のない、審査が易しめのクレジットカードを探すときのヒントをご紹介します。

会員数を増やしたがっているクレジットカード会社を狙う

会員数を増やしたいということは、審査の基準も易しくなっている可能性が高いです。

たとえば、「年会費無料」という条件の裏にはたくさんの人に利用してもらいたいという意図があり、たくさんの人に利用してもらうためには審査基準もさほど高くないということがうかがえます。

また、キャンペーンを行っているクレジットカード会社も新規顧客数を伸ばしたいという意図があるため、平常時よりも審査に通過しやすくなるでしょう。

利用限度額を10万円程度にする

はじめから高い利用限度額を希望すると審査に通過しづらくなりますが、反対に利用限度額を下げることで、クレジットカードの審査に通りやすくなることもあります。

利用限度額の最低額は10万円程度としている会社が多く、属性に自信がない方は一番低い利用限度額で申し込みをしてみるのも手です。

キャッシング枠を0円にする

クレジットカードには買い物で利用できるショッピング枠だけでなく、お金を借りることができるキャッシング枠がついていることがあります。

キャッシングを利用しない場合は、キャッシング枠を0円にして申し込むと審査に通りやくすくなります。キャッシング枠を0円にすることで、キャッシング枠のぶんの返済能力を問われずに済むというのが審査に通りやすくなる理由です。

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