クレジットカードの引き落としが残高不足でできない!返済を延滞したら?

クレジットカードの引き落とし日に口座の残高が不足してしまいそう、もしくは残高不足になってしまって引き落とし(返済)ができなかった…というときあなたならどうしますか?

この記事では、残高不足で返済できなそうなときや、残高不足になって、クレジットカードの支払ができなくなったときの対処法を解説しています。また、残高不足で延滞になったときのペナルティについても説明していきます。


もくじ

クレジットカードの引き落としができなかったときの対処法

クレジットカードの引き落としができなかった場合、一番良くないのは知らないふりをすることです。

クレジットカード会社との信頼関係を少しでも保つためにも、早急に自分から行動しなくてはいけません。

引き落とし日に残高不足が予測できた場合

クレジットカードの締め日から引き落とし日までには何日か期間があるはずです。請求額を見て、残高不足になりそうだと思ったらすぐに対策を講じる必要があります。

リボ払いに変更する

リボ払いに変更することで次の引き落とし日に引き落とされる金額をへらすことができます。

支払い時にリボ払いを選択していなくても、あとからリボ払いへ変更できるクレジットカード会社もありますので、利用しているクレジットカード会社があとからリボ払いに変更するサービスをおこなっていないか調べてみましょう。

リボ払いは1回に支払う金額は減りますが、長期的にみれば利息がつくことから支払うべき金額は高くなってしまいます。

あまりおすすめできる支払い方法ではないですが、リボ払いに変更することで延滞を回避できるのであれば短期的に利用するのもひとつの方法です。

クレジットカード会社に連絡する

リボ払いに変更してもどうにも残高不足になりそうというときは、あらかじめクレジットカード会社に連絡をするようにしましょう。

残高不足になるかどうか微妙なところ…という場合も連絡しておいて損はありません。

引き落とし日までに入金できれば、それはそれでいいのです。一番良くないのは、無断で支払いに遅れるということです。

支払いに関してルーズ、無責任と、クレジットカード会社に判断されても仕方ありません。

クレジットカード会社との信頼関係を少しでも壊さないように、残高不足が心配なときはわかった時点でクレジットカード会社に連絡するようにしてください。

引き落とし日に自分で残高不足に気づいた場合

自分で残高不足に気がついたときは、督促連絡を待たずに自分からクレジットカード会社に連絡して指示を仰ぎましょう。

支払うお金の用意ができているときは、再引き落としをかけてくれたり、振り込みで支払うように指示があるかもしれません。クレジットカード会社の指示にしたがって支払いをしましょう。

支払うお金が用意できていない時は、いつであれば支払えるのか支払いの計画を説明するようにして支払いのスケジュールをクレジットカード会社と相談するようにしてください。

ハガキで残高不足に気づいた場合

引き落とし日に残高不足になっていることに気づかなかった場合、督促のハガキが送られてきます。

いままでに残高不足によって支払いの遅延があったことがある方は電話もかかってくるかもしれません。

クレジットカード会社からの督促の連絡には、再引き落とし日の案内や、振込先など、いつまでにどのように支払いをすればよいかの案内があるはずですので、指示にしたがってお金を支払いましょう。

ハガキや封書にコンビニで支払うための振替用紙がついていることもあります。 その場合は、コンビニなどで支払いの手続きをおこなってください。

もし、督促が来たときに指示された方法や期日までに支払える見通しがない場合はクレジットカード会社に連絡をしてください。

クレジットカードの引き落としができない!延滞するとどうなる?

クレジットカードの引き落としが残高不足でできなかった場合、利用停止や強制解約になるのではないかと不安かもしれません。

残高不足で引き落としができないとどうなってしまうのでしょうか?クレジットカードの引き落とし日に残高不足になるとデメリットがたくさんあります。

支払い日に1日遅れただけでも延滞

クレジットカードの料金を支払日に払えなかった場合、延滞ということになります。延滞というと長期間の支払いの遅れをイメージしている方もいるかもしれませんが、支払日に1日遅れただけであっても延滞です。延滞をすることによってペナルティを受けたり、不利な状況になることがあります。

延滞損害金がとられる

引き落とし日から支払いが完了するまでの期間、延滞損害金が発生します。

ショッピング枠の延滞損害金の上限は、年率14.6%となっています。クレジットカード会社によっては、短期間の延滞であれば延滞損害金をとらないところもありますが、延滞損害金の規定があれば引き落としができなくて支払いが1日遅れただけでも延滞損害金を支払わなくてはならないこともあります。

ほかにも、ハガキなどで督促があった場合は督促のためにかかった費用も、クレジットカード会社から請求されることがあります。

クレジットカード会社から督促がある

督促というと電話が何度もかかってきたり財産が差し押さえられる…?というイメージがあるかもしれませんが、突然そのようなことがあるわけではありません。

まずは、支払い日に引き落としができなかったことの通知と再引き落としなどの案内として1回目の督促がハガキや封書などで届きます。

再引き落としに間に合わなかったり、1回目の督促を無視していると手紙だけでなく電話での督促もおこなわれるようになります。

電話での督促にも応じず、無視をしていると、督促の頻度は増えていくでしょう。携帯電話に出なければ自宅、自宅の電話も出なければ勤務先…というように、クレジットカード会社から電話がかかってくるところも増えます。

最終的には差し押さえになる?

クレジットカード会社からの督促を無視し続けると、法的な手段を経て支払いを要求されてしまうこともあります。

裁判所から「支払督促申立書」が封書で届くことになります。2週間以内に異議申立書に分割で払いたいなど異議を書いて返送しましょう。

民事訴訟に移り、裁判に出廷すると、クレジットカード会社と和解するチャンスが得られます。答弁書に毎月支払う額を記入し、クレジットカード会社が承諾すれば和解となり、一括請求は免れます。

支払督促申立書が届いた段階で異議申立書を書かずにいると、一括で請求されることになります。

「仮執行宣言付支払督促」が届き、さらにここでも異議申立がなければ強制執行となります。

つまり、差し押さえです。

自宅や車などの資産はもちろん、給与も差し押さえられます。

簡単には差し押さえにならないということがおわかりいただけたと思いますが、クレジットカード会社からの督促をずっと無視し続けると最終的には差し押さえもありうるということです。

ブラックリストに載る

口座の残高不足になり引き落とし日に引き落としができないとブラックリストに載ってしまう可能性があります。

ここでいう「ブラックリストに載る」というのは、個人信用情報に傷がつく(クレジットヒストリーに傷がつく)ことと、会社が独自で作成しているブラックリストに載るという2つの意味があります。

クレヒスに傷がつく

クレジットヒストリー(クレヒス)は、これまでのクレジットカードの利用状況や支払状況が記録されたものです。

CICといった個人信用情報機関に照会することで知ることができます。

引き落とし日に口座から利用料金が引き落としできず、延滞することになってしまうと、延滞情報として個人信用情報機関に登録さてることがあります。

延滞歴が個人信用情報機関に載ってしまうと、いわゆる「ブラックリスト入り」「クレヒスに傷がついている」状態となってしまい、あらたにクレジットカードをつくったりローンを利用する時に審査に不利になってしまうこともあります。

とはいえ、たった1度、数日だけ支払いが遅れたからといってすぐに個人信用情報機関に延滞情報が載るわけではありません。

61日以上の長期間の延滞があった場合に信用情報に延滞情報が登録される可能性が高いですが、1日の延滞で延滞情報を載せてはいけないというきまりもありません。

そのため、数日の延滞を複数回繰り返している場合は、60日以下や数日といった延滞期間でも個人信用情報機関に登録されてしまうこともあります。

クレジットカード会社のブラックリストに載る

信用情報機関に延滞情報が載らなければ安心かというと、そうではありません。

個人信用情報機関に情報を載せないまでも、会社が独自で支払いを滞納した人を記録している場合があります。

たった1度でも、たった1日でも、延滞はすべて記録されて保存されていると考えてよいでしょう。

このリストに何度も載ってしまうと、クレヒスに傷がついてしまうかもしれません。

また、利用停止や強制解約、クレジットカード会社やグループ会社が提供しているサービスを受けられなくなるといったペナルティが課せられることもあります。

クレジットカードの利用停止になる

引き落としができないとクレジットカードが使えなくなってしまうこともあります。

いわゆるクレジットカードの利用停止状態です。

引き落とし日に引き落としができなかったとクレジットカード会社が把握した時点で利用停止になるケースも珍しくなく、引き落とし日の翌日にはクレジットカードが使えなくなっていたということも。

支払いが完了すれば再びクレカを利用できるようになりますが、支払いがいつまでも完了しないと利用停止から、クレジットカードの強制解約になってしまうこともあります。

クレジットカードの強制解約

長期間の延滞や、度重なる延滞があった場合には、クレジットカードの強制解約になってしまうこともあります。

クレジットカードの強制解約は、利用停止とは異なり、支払いを完了してもクレジットカードがまた利用できるというようなことはありません。

再び契約しようとしても審査で落とされてしまいます。強制解約になったら、そのクレジットカード会社や関連会社のクレジットカードは半永久的に利用できなくなります。

クレジットカード支払い時の残高不足「まとめ」

クレジットカードの契約は、クレジットカード会社との信頼関係をもとに成り立っています。

お金を支払うべき日に支払えないという事実は、どのような理由があったとしても少なからずクレジットカード会社との信頼関係を損ねてしまうものです。

少しでもクレジットカード会社との信頼関係を保つためには、残高不足になりそうになったときや、残高不足に気づいた時点で自分からクレジットカード会社に連絡して相談をすることです。

再引き落とし日まで待てばいい、払える日に払えばいい…という楽観的な自己判断では、結果的に自分が不利益を被ることもあります。

残高不足にならないようにきちんと毎月入金することがもちろん大事ですが、もしも残高不足になってしまったときには正しい対処ができるようにしましょう。

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