クレジットカードの現金化とは?違法?業者は安全?仕組みやリスク

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を現金に換える仕組みのこと。

そんな錬金術どうやってやるの?という感じですが、検索するとAmazonギフト券を使って現金化する方法や、業者の換金率などを掲載している情報サイトがすぐに見つかります。

でも、これって本当にやってもよいことなのでしょうか?違法?リスクもないの?

結論から言ってしまうと、クレジットカードの現金化は法律違反ではありません。ただし、クレジットカード会社からは禁止されている「規約違反」に該当します。

なぜ違法ではないのに規約違反になってしまうのか、もしクレジットカード会社に現金化がバレたらどうなってしまうのかを考えてみましょう。


もくじ

クレジットカード現金化の仕組み

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があることをご存知でしょうか。

ショッピング枠は、お買い物や公共料金などの支払い、スマホ代金の分割払いなどに利用するお買い物のための枠です。

クレジットカードのキャッシング枠は現金を借りるための枠になります。例えば、キャッシング枠が30万円に設定されていたら、クレジットカードを使ってATMから30万円をすぐにでも借りることができるわけです。

クレジットカードの現金化は「ショッピング枠を現金に変えること」を指します。

普通に使うだけでは物を買うことしかできない機能ですが、現金化と呼ばれているいくつかの方法を用いることでショッピング枠を使って現金を手に入れることができるんです。
代表的な2つの例をご紹介します。

商品買取型でショッピング枠を現金化する

商品買取型はクレジットカードで購入したものを買取業者に売却して現金を手に入れる方法です。

ブランドもののバッグや商品券、新幹線の回数券などはリサイクルショップに持って行ってもそこまで大きく値が落ちることはないので手軽に現金化できてしまうのです。

キャッシュバック型でショッピング枠を現金化する

キャッシュバック型はクレジットカード現金化を斡旋する業者を介した方法です。

まずは、現金化を行なっている業者から指定されたものをクレジットカードショッピング枠で購入します。

この時購入するものはほとんど価値のないものだったりします。「ものを購入した」という体裁に必要になるだけなので、実際のものはなんでも良いことになるんです。

現金化の業者が指定するお店でこの購入したものを売却すると、利用者は現金を手にすることができて、業者にも儲けるが出るという仕組みです。

例えば、Aというクレジットカード現金化業者からおもちゃの指輪を10万円で購入します。
この時点でA業者には10万円の利益が出ます。

次にA業者とつながっているB業者におもちゃの指輪を7万円で売却します。(つながっている業者じゃないと、何の価値もないおもちゃが高値で売れることはありません。)

すると、利用者は現金7万円を手に入れることができるという仕組みです。

B業者は3万円儲けることができるわけですが、A業者との繋がりもあるため13万円の儲けが出るわけですね。

利用者は一時的に7万円を手にすることができますが、クレジットカードで支払った10万円の支払いがあるため、一時しのぎにしかなりません。

クレジットカードの現金化は自分でもできる?

クレジットカードの現金化で調べると、クレジットカード現金化の業者に行き当たると思います。

しかし、クレジットカードの現金化は自分でも可能です。

上記で2つの方法を解説しましたが、たしかにキャッシュバック方式であれば現金化をおこなっている業者を頼るしかありません。

しかし、モノをクレジットカードで買って、そのモノを売って現金を手にするということは通常のリサイクルショップなどを利用すれば現金化の業者を介さなくても可能ということになります。

クレジットカードの現金化が禁止されている理由

クレジットカード会社は資金調達のためにショッピング枠を使うことを禁止しています。

しかし、クレジットカードの現金化は、言い方を変えると「不用品を売却しただけ」と考えることもできます。

実際、自分で購入したけどやっぱり使わないものや、いらなくなったものをメルカリやヤフオクなどで売却してしまうことはよくあるものです。

ではなぜクレジットカードの現金化は規約違反となってしまうのでしょうか。

クレジットカードの現金化は限りなくグレーな行為

商品買取型の仕組みは「クレジットカードで買ったものを売る」という非常に単純なものです。

これだけ聞くと、「欲しいものを買ったけど、不要になったから売却しただけで規約違反になるの?」と思われるかもしれません。

グレーとなるポイントは、

・クレジットカードショッピング枠で購入することで、手持ちの現金がなくても買えてしまう
・最初から現金化することが目的でクレジットカードを利用している

というところです。

商品買取型では、現金化しやすいもの、できるだけ高い値段がつきそうなものを購入して売却することになります。

値段がつかないものを買って売れなかったらクレジットカード代金の支払いが残るだけになるので、当然換金率が高いものを購入することになるわけです。

しかし、クレジットカード会社からすると、支払いができそうもないものにショッピング枠を使われてしまっては返済不能に陥る可能性が高まることになります。

貸し倒れとなってしまうリスクを避けるためにも禁止行為としているのです。

闇金なみ?現金化(買取業者)の金利が高い!

キャッシュバック型のクレジットカード現金化を行なっている業者のホームページには「換金率98%」などの魅力的な文字が躍っています。

しかし、実際のところは、なんだかんだと手数料を取られてしまい、残るお金は50%程度ということもあるものです。

例えば宝石型のプラスチックを10万円で購入させて、手数料などコミコミで5万円で買い取ってもらえたとします。

一見、お金に困っている利用者に5万円もの現金がすぐに手に入る方法のように思えますが、残り5万円は業者の儲けになるわけなので、闇金のトイチよりも高い手数料を払っていることになります。

もちろん利用者はクレジットカード会社に返済も行わないといけません。

一括払いで購入していたら翌月〜翌々月に10万円、リボ払いなら手数料をつけて支払っていかないといけないのです。

こんなことをやっていてはすぐに返済不能になることは目に見えています。

違法業者、闇金との関わりがある可能性も

限りなくグレーであることをわかっていながらそれを商売にしている業者って、まともな会社なのでしょうか。

もし相手が闇金だったとしても、直接お金を借りるわけじゃないから大丈夫でしょ?と思うかもしれませんが、本当に怖いのはそこではないんです。

闇金を使ってクレジットカードの現金化を行うと、闇金に個人情報が知られてしまうことになります。

キャッシュバックのために氏名、電話番号、住所、現金を振り込むから口座番号も教えて欲しいと言われて、すべて教えてしまうと次のようなリスクを抱えることになります。

押し貸しにあう

押し貸しとは、貸して欲しいと言っていないし契約もしていないのに銀行口座にお金が振り込まれている、いわば無理やりお金を貸されてしまった状態です。意味がわかりませんよね!

勝手に振り込まれてきたお金なので、そのまま返済しようとすると法外な利息を要求されることになります。「貸した金を返せ!」と脅しをかけられることもあります。

口座番号も立派な個人情報なので、怪しい業者に安易に知られないようにしましょう。

個人情報が別の闇金に売られてしまう

闇金業者は別の闇金と繋がりがあるものです。個人情報も平気でやり取りしますし、詐欺グループに売却されてしまうこともあります。

別の詐欺のターゲットにされてしまう

1度でも闇金と関わり合いを持つと(実際にお金を借りていないとしても)、闇金のターゲットになってしまいます。

氏名、住所や電話番号がわかれば、家族構成や子供が通っている学校などを調べることも簡単にできてしまいます。
さらに、FacebookなどのSNSを個人名でやっていた場合などは、そこから紐づけて日常の様子がわかってしまうことも。
怖いですね・・・。

犯罪に加担させられることも

悪質業者のやり口は本当に巧妙で、クレジットカード現金化の業者を利用してまでお金が欲しい人の心理をわかっています。

そこで、お小遣い稼ぎと称して以下のようなことを依頼されることがあります。

・銀行口座の開設
・スマホの新規契約
・詐欺の受け子
など

悪質業者に依頼されてこれらのことをやってしまうと、犯罪行為に加担したことになるので闇金の被害者ではなく加害者になります。

こういった非常に大きなリスクがあることから、クレジットカード会社は現金化を禁止行為としているのです。

クレジットカード現金化で摘発された事例もある!

クレジットカード現金化は法律違反ではないとはいえ、現金化が原因となって業者が摘発された事例は存在します。

<参考>:カード現金化、出資法違反容疑で初摘発 警視庁

この事件は、1個30円〜120円程度のおもちゃのネックレスをクレジットカードショッピング枠で数千円〜百数十万円で購入させて現金化を行うという正にキャッシュバック方式でした。

ただ、現金化を違法とする法律が存在していないことから、現金化という行為が罰せられたわけではなく、「実態としては差し引いた代金の一部を利息とする貸金業に当たる」という判断で、出資法違反(高金利、脱法行為)の疑いでの逮捕となりました。

クレジットカード会社に現金化がバレたらどうなる?

クレジットカード現金化は現在のところ違法ではありません。かといって完全に合法か?というとそれも違います。

少なくとも、クレジットカードを提供しているカード会社は「禁止行為」としているので、現金化を行ってしまったら規約違反となりペナルティを食らうこともあるわけです。

繰り返しになりますが、クレジットカード現金化は禁止されています。それでもやってしまう人に対して、クレジットカード会社は甘い対応はしませんよ。

クレジットカード会社に現金化が発覚する仕組み

クレジットカード会社ではクレジットカードの不正利用を検知するための仕組みがあります。

過去の利用履歴と照らし合わせて不審な点があれば、不正利用の疑いがもたれてクレジットカードが一時的に使えなくなることがあります。

こうした不正利用の検知はコンピューターと人の両方でおこなわれ、たとえば、突然海外でクレジットカードが使用されたり、今まで数千円の買いものしかしていなかったのに数十万円の高額商品を買ったり、短期間で頻回にチケットなどを購入するといったことがあるとコンピューターによって不正利用の疑いが持たれます。

その後、クレジットカード会社のスタッフによって電話で本人に確認があります。

「○○という商品を購入されましたか?」といったような実際に本人が購入したかどうかの確認や、なぜその商品を購入したのかということまで聞かれます。

1.クレジットカード利用枠が縮小される、利用停止される

現金化が発覚したら、持っているクレジットカードの利用枠が少なくなったり、カードそのものが使えなくなく利用停止処分となることもあります。

2.クレジットカード会員資格を失う「強制退会」

禁止行為を行うということは、クレジットカードの「不正利用」にもなりえるわけです。

クレジットカードを不正に利用する人を顧客として留めておくことはできないので、強制退会させられることもあります。

強制退会させられてしまうと金融事故履歴(異動情報)として、信用情報機関に最長5年の間記録が保管されてしまいます。つまりブラックリスト入りするということですね。

ブラックリストに載っている間は新たな借り入れもできませんし、クレジットカードを新規で発行することもできません。

また、ブラックリストから解消されたとしても、これから先、強制退会させられたクレジットカード会社の審査に通る可能性は非常に低くなります。

3.一括返済を求められる

クレジットカードを不正利用して強制退会となった場合でも、もちろん利用した分は支払いをしないといけません。

現金化がバレて強制退会となった場合、クレジットカード利用代金の残金は一括返済となります。

クレジットカード会社に相談することは可能ですが、分割返済で許してもらえる保証はどこにもありません。

どうしても支払いができない場合は、任意整理や自己破産などの債務整理に追い込まれることもあるでしょう。

4.自己破産で免責とならないこともある

自己破産は、裁判所を通して抱えている債務を免除してもらう手続きになります。

返済ができないことが裁判所に認められると税金を除く全ての債務がなくなるので、わかりやすく言うと「借金をゼロにできる手続き」になります。

しかし、クレジットカードの現金化が原因で抱えてしまった借金は、ゼロにならないことがあるんです。

その理由は「免責不許可事由」に抵触してしまうから。

免責不許可事由とは、ギャンブル、個人の浪費、財産の隠匿、文書偽造や信用情報を偽ってお金を借りた詐欺行為、それから換金行為などが借金の原因は免責にならないとする規定です。

これらの項目は「破産法第二百五十二条」に記載があります。

もし免責不許可事由にあたったとしても、「管財手続き」を行うことで免責を認めてもらうことも可能なのですが、破産手続きそのものが長期化する、予納金が必要になるなどのリスクを背負うことになります。

クレジットカード会社に現金化を疑われたときの対処法

では、現金化目的ではなく本当に自分のためや他人へのプレゼントのためにクレジットカードを利用したにもかかわらず、現金化を疑われてしまったときはどうしたらよいのでしょうか。

現金化ということを言わない

クレジットカード会社は、現金化を疑って電話をかけているというよりも、第三者による不正利用の疑いがあることから本人に電話をかけているケースがほとんどです。

自分から慌てて「現金化ではありません」などと言ってしまうと、現金化目的ではないのに現金化を疑われる要因になりかねません。

自分自身が正当な目的のために購入した商品であれば、こちらから現金化というワードを出さず、クレジットカード会社からの質問に淡々と答えるのが一番です。

クレカで購入した商品についてよく知っておく

クレジットカードの現金化を疑われている場合は、本人が購入したのかどうか、なぜ購入したのかという質問以外にも、購入した商品についての詳細を尋ねられることがあります。

自分が欲しくて購入した商品であれば、その特徴やどういった商品なのかといった知識があって当然のはずです。

購入した商品の詳細を答えることができれば、疑いも晴れるかもしれません。

良好なクレヒスを保っておく

お金に余裕がある人であればクレジットカードを現金化する必要はまずありません。

クレジットカードの現金化をおこなう人は、お金に困っていることがほとんどです。そのことから、同じ商品を同じように購入しても、支払いの延滞がある方やキャッシング枠をめいっぱい利用してしまっている、他者で借金があるという方のほうが現金化を疑われやすいのです。

延滞をしないことはもちろん、むやみにお金を借りないといった日頃の心がけも大切です。

わかっちゃいるけどお金がない!クレカの現金化以外方法はあるの?

クレジットカードの現金化が規約違反だとわかっていても、

・どうしてもすぐにお金が必要
・キャッシング枠は限度額いっぱいまで利用している
・ブラックすぎて消費者金融の審査にはもう通らない!

などの理由でお金を借りることが困難なこともあると思います。だからこそグレーと認識しながらもクレジットカードの現金化を考えてしまうのではないでしょうか。

だけど、業者を使った現金化は絶対にダメです。

どこからもお金を借りられないけどどうしても現金が必要なら、今手元にあるものをリサイクルショップなどに売却して現金に換えることから検討してみてください。

これならクレジットカードの現金化には該当しません。

そんなことじゃとてもじゃないけど足りない!という状況なら、どこからからお金を調達するのではなく、債務整理を検討する時期に来ているのかもしれませんよ。

まとめ:クレジットカードの現金化にメリットなし!リスクが高すぎる

クレジットカードの現金化はカード会社に禁止されている行為であり、利用してしまうと自分もペナルティを食らうことがあります。

さらに、知らないところで闇金業者などと関わりを持ってしまうという恐ろしいリスクもあります。

クレジットカードの現金化を行っていた会社が摘発された事例もご紹介したとおりです。

次はいつどの現金化業者が逮捕されるかわかりませんよ。

ネットでは安全な現金化業者などと魅力的な文言で紹介されていたり、詳しいことは電話で問い合わせてみると良いなどと一見親切に案内されていることもあります。

しかし、現金化の業者とは関わりを持たないようにしてください。電話するなんてもってのほかです!

ちょっとした出来心が、自分だけでなく家族、友人、恋人を巻き込んでしまう可能性もあるということを忘れないでください。

クレジットカードの現金化の他にも、ブラックの方でも安全にお金を借りたり、給付を受ける方法はたくさんあります。詳しくは「お金を借りる即日融資ガイド110番」をご覧ください。

参考:クレジットカード関連団体・クレジットカード会社の現金化に対する姿勢

各クレジットカード会社やクレジット協会も現金化を強く警戒していて、公式ホームページでも情報発信しています。

<日本クレジット協会>
クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いにご注意ください
日本クレジット協会も現金化に対して「クレジットカード会社はこれらの行為を認めていません。絶対行わないでください。」と強く注意喚起しています。

<日本クレジットカード協会>
『クレジットカードのショッピング枠を現金化』にご注意ください!
日本クレジットカード協会は銀行系クレジットカード会社によって設立された協会です。
こちらでは動画で現金化への注意を促しています。

<独立行政法人国民生活センター>
「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルに注意!(PDF)
「クレジットカード現金化」の利用は契約違反でもあり、消費者自身も思わぬトラブルに巻き込まれる可能性がある大変危険な取引として、非常に強い注意喚起を行っています。

<三井住友カード>
ショッピング枠の「現金化は厳禁です!」
現金化は厳禁となんだかうまいことを言っているような感じですが、内容は深刻で「弊社会員規約では禁止しております」と明記しています。ショッピング枠現金化の具体的な事例も掲載してあります。

<JCB >
こんな手口、トラブルにご注意ください 「クレジットカードのショッピング枠を現金化」にご注意ください
JCBもクレジットカードショッピング枠の現金化は認めていません。
会員資格を失うことになるとも記載されています。

<三菱UFJ ニコス>
クレジットカードのショッピング枠の現金化は禁止しております。
クレジットカード現金化を利用しないでくださいというお願いとともに、会員規約に抵触する場合(現金化を行った場合)は、「カード利用の全部または一部の停止、カード利用可能枠の見直し、会員資格の取消しなどの措置を取らせていただく場合があります。」との厳しい対応を取ることも記載されています。

<東京弁護士会>
クレジットカードのショッピング枠の現金化に関する意見書
東京弁護士会では、クレジットカード現金化の業者に対して規制を立法する意見書となる「クレジットカードのショッピング枠の現金化に関する意見書」をまとめています。
現金化の問題点と現状、規制の必要性などがまとめられています。

PAGETOP