過払い金返還請求をするとクレジットカードの審査に落ちる?

過払い金返還請求は、払いすぎた利息を戻してもらえる嬉しい制度ですが、過払い金返還請求をすることでクレジットカードの審査に落ちてしまう場合もあるので注意が必要です。

もし、クレジットカードの作成を考えているのなら、過払い金返還請求を慎重に行う必要があります。

この記事では、過払い金返還請求をすることでクレジットカードの審査に落ちるパターンだけでなく、審査に影響しないパターンも解説していきます。


もくじ

過払い金返還請求とは

過払い金返還請求とは、利息制限法で定められた金利よりも高い金利で貸し付けを行なっていた貸し付け業者に払い過ぎていた利息を返してもらうよう請求することです。

過去には「利息制限法」と「出資法」のそれぞれで利息の上限が決められていました。
利息制限法では15〜20%まで、出資法では業者が個人に貸し付ける場合29.2%までとなっていました。

利息制限法よりも高く、出資法よりも低い金利帯は、「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。

現在、グレーゾーン金利で貸し付けを行うことがあれば違法となりますが、過去にはグレーゾーン金利で貸し付けを行う会社が多く存在していました。

なぜ、利息制限法を超えてグレーゾーン金利で貸付けをおこなうことができていたのでしょうか。

それは、「みなし弁済」という、一定の条件下で利息制限法で決められた利息の上限を超えて貸し付けをしてもよい制度があったためです。

ところが、2006年にみなし弁済の規定は撤廃され、利息制限法を超える利息は全て無効することが決まりました。

また、出資法も2010年に改正されて利息の上限が20%までと決められました。

これら一連の流れにより、利息の上限は現在の利息制限法で定められているとおりとなったのです。

利息制限法では次のように利息の上限が決められています。

・10万円未満は年20%まで
・10〜100万円未満は年18%まで
・100万円以上は年15%まで

そして、過去にグレーゾーン金利が適用されていたキャッシングで払い過ぎた利息の部分を返還請求できるようになったのです。

クレジットカードも過払い金返還請求の対象

過払い金返還請求というと、消費者金融からの借入れに対しておこなうイメージがあるかもしれません。

しかし、クレジットカードで借りたお金の利息も対象となっています。

クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠があり、キャッシング枠では現金を借りることができます。

クレジットカードのキャッシングで借りたお金には、消費者金融などの貸金業者から借りるときと同じように利息がつきます。

もし、その利息が利息制限法で定められた上限を超えていたならば、過払い金返還請求の対象となります。

では、ショッピング枠はどうでしょうか。クレジットカードのショッピング枠では、お金を借りるわけではありませんね。

仕組みとしては、お金を立て替えてもらっているようなものです。

そのため、貸金業法が適用されることはなく、過払い金返還請求の対象外となっています。

ちなみに、ショッピング枠の利用上限を決めるのには、割賦販売法という法律が適用されます。

分割払いにすると手数料がかかることもありますが、分割手数料はあくまで手数料であり利息ではないということも貸金業法から外れるポイントのひとつです。

過払い金返還請求の対象になる人

2010年に貸金業法の改正がおこなわれるまでに利息制限法で定められてた利息よりも高い利息を設定していたクレジットカード会社でキャッシングを利用していた方は、過払い金返還請求により払いすぎた利息が戻ってくる可能性があります。

利息制限法の利息上限を超える利息を設定していたクレジットカード会社の一例を紹介します。

・エスポカード(旧丸井)
・セゾンカード(クレディセゾン)
・三菱UFJニコス(旧日本信販)
・オリコ(オリコカード、アメニティ、アプティなど)
・イオンカード
・ジャックス
・アプラス
・セディナ(旧OMC、旧セントラルファイナンス、旧クオーク)
・ニッセンマジカルカード
・JCBカード
・新生カード(GCカードやGEカード)
・ポケットカード
・ライフカード

なかには、2007年以前に金利を引き下げた会社もあります。たとえば、ライフカードは2006年11月に金利を利息制限法に合わせて引き下げています。

2007年に法律の改正が決まってからはどの会社も金利を引き下げていますが、2010年に新しい法律が施行されるまでのあいだのどのタイミングで金利が引き下げられているかによって過払い金返還請求ができるかできないか変わってくることもあります。

リボ払いでキャッシングを利用していた人は過払い金が多い!?

ショッピング利用と同様にキャッシング利用時にもリボ払いで返済をしていた方もいるのではないでしょうか。

キャッシングで借りたお金を毎月リボ払いで返済していた場合、月々の返済額が低いと元金部分の返済になかなか充てられず、返済が長期化している可能性が高いです。

そのぶん支払った利息も多くなり、過払い金の金額も多くなる傾向があります。

過払い金返還請求ができない場合

利息制限法で定められた利息よりも高い利息を支払っていたにもかかわらず、過払い金返還請求をできない場合もあります。過払い金返還請求ができない場合や非常に困難となる場合について解説していきます。

過払い金返還請求の時効をむかえている

過払い金返還請求には時効があり、一定期間を過ぎてしまうと過払い金の返還請求をすることができません。

時効になってしまう期限は、取引終了時(たいてい最後の返済)から10年です。
完済している場合でも、完済後10年経過していなければ過払い金返還請求をすることができます。

ただし、クレジットカードのキャッシングの場合はいつをもって「取引終了」とするのか曖昧な部分もあります。

たとえば、完済した後も年会費を払い続けていた…という場合には、その期間も取引があったと解釈することもあり、退会してから10年後が過払い金返還請求の時効ととらえることもできます。

時効がいつなのかということは、クレジットカード会社との争点になりやすく、裁判となった場合は裁判官の判断も分かれるところです。

もし、時効がはっきりしない場合は司法書士や弁護士といった専門家に相談することをおすすめします。

クレジットカード会社が倒産している

過払い金返還請求の時効は取引が10年と長いですが、その間や返済中に会社が倒産していたり合併している場合はどうなるのでしょうか。

倒産の段階や会社が行う手続きによって過払い金返還請求ができるかどうかがかわってきます。

まず、会社の経営が破綻してしまったときに会社が行う可能性がある手続きは3つあります。

1つは、破産です。破産すると会社は消滅し、破産管財人に会社の財産の管理が委ねられます。

2つめは民事再生です。民事再生は、会社の債務を減らして会社を存続させることになります。個人事業主や中小企業など比較的規模の小さい会社が行うことが多いです。

3つめは会社更生です。会社更生も民事再生と同様に債務を減らして会社を存続させることになりますが、経営陣の退陣を余儀なくされたり、コストもかかるため小さな規模の会社というよりは大きな規模の会社がおこなうことが多いです。

ここからはより具体的に過払い金返還請求を受けることができるのかどうかについて解説していきます。

もし、会社が破産の手続きをはじめたとすると、破産管財人が会社の財産を管理することになります。
破産管財人が管理する会社の財産は、過払い金返還請求者を含めすべての債権者に債権額にあわせて平等に分配されます。そのため、取り戻せる過払い金の金額は非常に低くなります。

また、過払い金返還を受けるためには、会社が破産手続きしている場合、期限内に自分も債権者であることを名乗り出なければなりません。

この期限を逃してしまうと、過払い金を取り戻すことができなくなってしまいます。

多くの場合、裁判所から債権者届け出という通知がくることになります。もし、通知が来ない場合は自分で会社のホームページ等を確認して届け出を出す必要があります。

もし、会社が会社更生や民事再生を行った場合も、過払い金返還請求戻ってくる過払い金は少なくなります。

会社が吸収合併している場合は?

会社が吸収合併される場合、吸収合併される会社がもっている債権は買収した会社に渡されることになり、「債権譲渡」とよばれています。

会社が吸収合併され、債権譲渡が行われると、吸収合併後の会社に過払い金返還請求をできる場合とできない場合があります。

まずは、過払い金返還請求ができない場合について解説します。

吸収される会社が倒産してしまって新しい会社に合併される場合、「過払い金債務までは当然には継承されない」という最高裁の判決が出ています。

つまり、債権譲渡前に発生していた過払い金は、吸収合併後の会社に返還請求をすることができません。

しかし、もし返済中であれば債権は吸収合併後の会社に引き継がれることになります。そこで、借入れの残高に対して過払い金を充当することができます。

例えば、A社が倒産しB社に吸収合併されたとします。
A社に対しては100万円の借入れ残高と20万円の過払い金があった場合、B社に対して20万円の過払い金返還請求はすることができません。

しかし、過払い金の20万円は借入れ残高の100万円にすでに返済したものとして充てられ、20万円を差し引いた80万円をB社に返済していくことになります。

次に、過払い金返還請求ができる場合についてです。

会社が倒産をせず、単純に他の会社と合併する場合は合併した先の会社に過払い金返還請求をおこなうことができます。

吸収合併する場合も、会社が倒産しているかしていないかということがポイントになります。仮に、倒産して吸収合併される場合であっても、返済中であれば過払い金が借入残高に充当されるので損をすることはありません。

過払い金返還請求の履歴は個人信用情報に残る?

過払い金返還請求は、債務整理の方法のひとつです。

債務整理をすると個人信用情報に載ってしまい、債務整理歴が個人信用情報に載っていると新たにクレジットカードを作れなくなる…ということを聞いたことがある方は過払い金返還請求をしたくてもためらってしまうのではないでしょうか。

たしかに、以前は過払い金返還請求の履歴が個人信用情報に登録されていました。

しかし、過払い金返還請求は払いすぎた利息を戻してもらっているにすぎず、過払い金がある人が請求することは当然の権利です。過払い金返還請求をしたからといって、不利益を被るようなことがあるのはおかしなことだといえます。

そこで、2010年に金融庁により、過払い金返還請求の履歴を個人信用情報に登録することを禁止するという発表がされました。

そのため、現在では、過払い金返還請求をしても個人信用情報には原則として登録されないようになっています。

ただし、過払い金返還請求のやり方によっては履歴が残ってしまう場合もありますので注意が必要です。
個人信用情報に過払い金返還請求の履歴が残る場合について詳しく解説していきます。

個人信用情報に残ってクレカの審査に落ちてしまうパターン

個人信用情報機関に過払い金返還請求の履歴が残るのは、現在返済中で過払い金返還請求後にも借入れ残高が残ってしまう場合です。

この場合は、過払い金返還請求ではなく、債務整理という扱いになります。

債務整理をおこなうと、個人信用情報に5年ほど履歴が残ってしまいます。

個人信用情報に債務整理歴が載っている5年間のあいだは、クレジットカードの新規作成や各種ローンの借入れが難しい状態になってしまうので注意が必要です。

よくあるのが、クレジットカードのキャッシング枠の過払い金返還請求をしたものの、ショッピング枠に支払っていないお金が残っており、キャッシング枠の過払い金をもってもショッピング枠の残高を完済できない場合です。

クレジットカードのキャッシング枠の過払い金返還請求をするときには、ショッピング枠の残高が残っていないか必ず確認しましょう。とくに、ショッピング枠を分割払いやリボ払いで支払いをしている方は要注意です。

個人信用情報に残らないためのチェックポイント

過払い金返還請求をおこなっても個人信用情報に履歴が残らないようにするためのチェックポイントをまとめました。

以下の場合であれば過払い金返還請求をしたことが個人信用情報に載ることはなく、新たにクレジットカード作成をする場合に支障をきたすようなことはありません。

・完済後の過払い金返還請求
・過払い金返還請求をしたら借入残高が0円になる場合

過払い金返還請求は、業者ごとにおこなうので、複数社で借入れをしていて過払い金がそれぞれ発生しているという方は、完済した会社や過払い金によって借入れ残高がなくなる会社にだけ過払い金返還請求をおこなうというのも手です。

とくに、現在返済中で過払い金返還請求をもって借入残高が0円になるのであれば、他社借入れ件数が減少するので、あらたにクレジットカードをつくるときの審査での印象が良くなります。

クレジットカード会社の「自社リスト」に残る場合もある

過払い金返還請求をしても、原則としては個人信用情報に登録されないことがおわかりいただけたと思います。

個人信用情報に履歴が残らない場合は、過払い金返還請求をしても他のクレジットカード会社などに情報が共有されることはありません。

しかし、過払い金返還請求請求をした先の会社には履歴が残ることはあります。

過払い金返還請求者のリストを作成して保管しておくことについては規制がなく、会社側の自由となっています。

また、保管年数などにも規定はなく、半永久的に履歴が残る可能性もあります。

会社のリストに過払い金返還請求の履歴が残っていると、どのような影響があるのでしょうか。次の章で詳しく解説していきます。

過払い金返還請求をするとクレジットカードは持てなくなる?

過払い金返還請求をおこなうと、請求をおこなった先の会社のリストには登録される可能性が高いです。

もし、過去に過払い金返還請求をおこなったことがある会社で新たにクレジットカードを作ろうとしても審査に通らない可能性があります。

たしかに、過払い金返還請求は法律で認められた正当な権利で、権利を行使することは何ら問題ありません。

しかし、クレジットカード会社側からすれば、過払い金返還請求によって損をしていることになります。

会社にとって損を与えた顧客に対してはよい印象をもつはずがなく、あらたに顧客として契約を結ぶ際には慎重になるのが当然です。

そのため、過去に過払い金返還請求をした会社で新たにクレジットカードを作ることは難しくなります。

また、過払い金返還請求者を載せた会社内のリストは、グループ会社や合併すれば合併先の会社でも共有される可能性が高くなります。

そのため、過去に過払い金返還請求をおこなった関連会社でも、新たにクレジットカードを作ることが困難な場合もあります。

ただし、過払い金返還請求をおこなったことについて会社側がどう判断するかはわかりづらい面もあります。

認められている権利を行使しただけであり、契約中に支払いの延滞などもなく優良な顧客と判断されれば新規でクレジットカードを作れる可能性もゼロではありません。

とはいえ、クレジットカード会社にこだわりがないのであれば、他社へクレジットカードの申込みをしたほうがスムーズにクレジットカードがつくれるでしょう。

他社へクレジットカードの申込みであれば、個人信用情報に債務整理の履歴が残っていなければ審査に影響することはありません。

ただし、過払い金返還請求が債務整理扱いになって個人信用情報に履歴が残っていれば、どこのクレジットカード会社でもクレジットカードを作ることは難しいです。

クレジットカード会社に過払い金返還請求をするときに気をつけること

もし、クレジットカード会社に過払い金返還請求をしようと考えているのであればこれからご紹介する点に気をつけてください。

債務整理扱いにならないかどうか

先ほども解説しましたが、キャッシングの過払い金返還請求額でキャッシング枠とショッピング枠の利用残高を完済できなければ債務整理扱いとなってしまいます。

債務整理扱いになると、個人信用情報に登録されてしまうので注意が必要です。

吸収合併した場合は吸収合併先の会社に返済すべきお金が残っていると債務整理扱いになります。吸収合併先の残高も過払い金返還請求によって完済できるかどうかを考慮しましょう。

クレジットカードが使用不可になる

クレジットカード会社に過払い金返還請求をすると、過払い金返還請求をした会社のクレジットカードはすべて利用できなくなる可能性があります。

過払い金返還請求をしたいクレジットカード会社で利用しているクレジットカードから公共料金など定期的な支払いに利用している場合は、クレジットカードの利用停止にともない引き落としができなくなってしまいます。

また、ETCカードの利用をしている場合も、ETCカードが利用できなくなってしまいます。

公共料金などの引き落としやETCカードは、過払い金返還請求をする前に他社のクレジットカードに変更しておくなどの対策が必要になります。

また、過払い金返還請求後に会社が合併した場合は、合併した会社のクレジットカードも使用不可になる可能性が高いです。
合併などの情報が出ている場合には注意してください。

過払い金返還請求とクレジットカードの審査「まとめ」

過払い金返還請求は、すでに完済した借入れや過払い金返還請求によって借入残高がなくなる場合には個人信用情報に登録されることはありませんので、クレジットカードの審査に悪影響を与えることは基本的にはありません。

ただし、過払い金返還請求をしても完済ができない場合は債務整理をしたとみなされて個人信用情報にのってしまい、どこの会社でもクレジットカードの審査にマイナスの影響を与える可能性が高いです。

また、個人信用情報に残らなくても、過払い金返還請求をおこなった先の会社では自社リストに登録されてクレジットカードの新規作成ができなかったり、利用中のクレジットカードが利用できなくなるといった不利益が生じる場合もあります。

過払い金返還請求には時効があるため、過払い金返還請求を検討しているのであれば早くとりかかったほうがよいのですが、慎重さを欠かないようにしたいですね。

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