クレジットカードで税金支払い!手数料はいくら?納税するデメリットも解説

税金は、コンビニや金融機関などの窓口で支払ったり、口座振替で納付するのが一般的ですが、クレジットカードで支払うこともできます。

地方税に関しては、以前からクレジットカードでの納付に対応していた自治体もありましたが、平成29年1月より、国税もクレジットカード納付が可能となったのです。

クレジットカードを利用すると、自宅にいながら納付手続きができますし、クレジットカードのポイントも受け取ることができるので嬉しいですね。

ただ、クレジットカードで税金を納付する場合、決済手数料がかかるなど、注意点やデメリットもあります。

ここでは、国税・地方税をクレジットカードで納付する方法や、納税できる税金の種類、注意点、金額別の決済手数料、メリット・デメリット、納税にオススメなクレジットカードなどを紹介していきます。

※電子的に納税したいという場合、「ダイレクト方式」による電子納税も便利です。


もくじ

「国税」のクレジットカード納付

国税クレジットカードお支払いサイト」という納付専用サイトから、国税のクレジットカード納付が可能です。

スマホやパソコンからサイトを開き、以下のような必要事項を入力するだけで簡単に手続きが完了するので便利です。(手続き完了後、確認のために「国税のクレジットカード納付手続き完了のお知らせ」と言うメールが届きます)

・お客様情報(氏名・郵便番号・住所・電話番号など)
・納付情報(整理番号・税目・課税期間・申告区分・納付税額など)
・クレジットカード情報(カード番号・有効期限・支払方法・セキュリティコードなど)

ただし、納付税額に応じて決済手数料が発生しますし、その他にもいくつかの注意点があるので、注意事項もよく読み理解したうえでクレジットカードの納付手続きを進めることが大切です。

国税 クレジットカード納付の基本情報

<支払いサイト>
国税クレジットカードお支払いサイト」※トヨタファイナンス株式会社(国税庁長官が指定した納付受託者)が運営する国税納付専用サイトです。

※直接お支払いサイトから手続きも可能ですし、e-Taxを利用して電子申告・徴収高計算書データの送信や納付情報登録依頼をした後に「国税クレジットカードお支払いサイト」へアクセスして手続きをすることもできます。

<利用可能時間>
国税クレジットカードお支払いサイトは、24時間365日利用可能です。
※メンテナンス作業等で利用できない場合もあります。

<納税可能金額>
国税クレジットカードお支払いサイトの1度の手続きの利用可能額は、決済手数料込みで1,000万円未満で、クレジットカードの決済可能額以下の金額になります。

※ただしこれは、手続き1度ごとの利用可能額になるため、納付手続きを複数回に分けて行うことで、その合計が1,000万円以上になっても納付可能となります。

<用意するもの>
・納付したい国税の申告書や各種通知書(税目・金額・課税期間などがわかるもの)
・クレジットカード

<支払い可能な税目>

・申告所得税及び復興特別所得税
・消費税及び地方消費税
・法人税
・法人税(連結納税)
・地方法人税
・地方法人税(連結納税)
・相続税
・贈与税
・源泉所得税及び復興特別所得税(告知分)
・源泉所得税(告知分)
・申告所得税
・復興特別法人税
・復興特別法人税(連結納税)
・消費税
・酒税
・たばこ税
・たばこ税及びたばこ特別税
・石油税
・石油石炭税
・電源開発促進税
・揮発油税及び地方道路税
・揮発油税及び地方揮発油税
・石油ガス税
・航空機燃料税
・登録免許税(告知分)
・自動車重量税(告知分)
・印紙税
・国際観光旅客税
・国際観光旅客税(告知分)
・附帯税(加算税、延滞税など)

※告知分:納期までに間に合わなかった分が対象。
※印紙を貼り付けて納付する税目は除きます。

<納付可能なクレジットカード>
国税クレジットカードお支払いサイトで利用できるクレジットカードは以下になりまう。

・VISA
・Mastercard
・JCB
・AMERICAN EXPRESS
・ダイナースクラブ
・TS CUBIC CARD

<支払回数>
国税クレジットカードお支払いサイトでは以下の支払い回数の中から選択可能です。

・一括払い
・分割払い(3回・5回・6回・10回・12回)
・リボ払い
※2回払い、ボーナス払いは不可

ただし、利用するクレジットカードがそれぞれの支払い回数に対応している場合に限ります。(ダイナースクラブは分割払いができません)

また、国税の分割払いやリボ払いは、カード会社所定の手数料が発生する場合があります。

<決済手数料>

納付税額 決済手数料(税抜)
1円~10,000円 76円
10,001円~20,000円 152円
20,001円~30,000円 228円
30,001円~40,000円 304円
40,001円~50,000円 380円

※以降、10,000円超ごとに76円加算されます。決済手数料の試算は「国税クレジットカードのお支払いサイト」で行うことができます。

国税 クレジットカード納付の注意事項

①領収証書が発行されない

クレジットカード納税の場合、領収証書は発行されません。

納税後、約3週間程度経過してから「納付済みの納税証明書」の発行が可能になりますが、すぐに領収証書が必要だという場合は、クレジットカード納税ではなく、金融機関などの窓口で、現金に納付書を添えて納付する必要があります。(金融機関窓口でクレジットカード納税はできません)

②納付手続きの取り消し不可

「国税クレジットカードのお支払いサイト」で納付手続きを完了すると、後から取り消すことができません。

もし間違った金額を納税してしまった場合は、後から還付等の手続きを行うことになり、この場合、決済手数料は還付の対象外となってしまうので、クレジットカードの納税手続きは慎重に行いましょう。

※税目や課税期間などの入力間違いの場合は、所轄の税務署へ連絡しましょう。

③納付手続き完了後の「納税の猶予」は受けられない

一時的に納税できない方に対し、一定条件をクリアした場合「納付の猶予」が認められる制度があります。

猶予が認められると、納税が遅れても延滞税が免除され、財産の差し押さえや売却も猶予されます。

しかし、サイトからクレジットカードでの納付手続きを完了し、納付済みとなった国税は「納税の猶予」を受けることはできません。

国税庁 納税の猶予

④法定納期限後に手続きをすると延滞税発生

法定納期限内に「国税クレジットカードお支払サイト」から納税手続きが完了した場合は、カードの利用代金引き落とし日が法定納期限後であっても、延滞税は発生しません。

ただし、クレジットカード納税手続きを「法定納付期限後」に行った場合は、延滞税などが発生することがあるので注意しましょう。

⑤カードを使った税金納付は決済手数料がかかる

クレジットカードを使った税金の納税は、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が、一時的に立て替えて国に納付する仕組みとなっています。

この税金の納付制度により、利用している方は便利さと支払いまでの猶予期間が得られるのに対し、民間の納付受託者は、実際にカード利用者から代金が支払われるまでの間、貸し倒れのリスクを背負うだけとなるのです。

この不公平さを解消させるため、利用者から納付受託者へ手数料が支払われることとなっています(手数料は国の収入ではありません)。

⑥クレジットカード納税はその都度手続きが必要

口座振替などは、1度手続きをすると毎回定期的に引き落としをしてもらうことができますが、クレジットカード納税は継続的な手続きではありません。

税金を納付のたびに「国税クレジットカードお支払サイト」から毎回同じ手続きを行う必要があります。

1度手続きをしたから大丈夫と放置しておくと、延滞になってしまうので注意しましょう。

また、複数の税目の納付をしたい場合も、それぞれの税目ごとに納付手続きをする必要があります。

⑦振替納税を利用している方は引き落としがされないよう連絡

振替納税を利用している場合、税金は自動振替されてしまいます。

振替納税ではなくクレジットカード納税をしたい場合は、引き落としが行われないよう、税務署へ連絡してから納付手続きを行う必要があります。

特に、振替納税の口座引き落としが納期限と同じになる以下のような税金は注意が必要です。

・申告所得税及び復興特別所得税
予定納税1期分
予定納税2期分
確定申告延納分

⑧複数のクレジットカード利用は不可

1度の納付手続きには、1枚のクレジットカードのみ利用可能となっていますので、複数のクレジットカードを利用することはできません。

ただし、納税額を分割して納付手続きを行う場合は、それぞれの手続きのたびにクレジットカードを変更することはできます。

⑨後から納付手続き内容を確認できない

クレジットカードで税金の納付完了後、後から手続きの内容を確認することはできません。

後から内容確認をしたい場合は、納付手続き終了後に、納付手続き完了ページの画面の印刷をしておくと良いでしょう。

また、クレジットカードの利用明細には、納税額と決済手数料の合計金額が記載されます。

⑩家族分の納税も可

「国税クレジットカードお支払サイト」で納付する場合、カードの名義人が手続きを行う必要がありますが、家族分の国税を納付することもできます。

「地方税」のクレジットカード納付

国家に対して納付する「国税」とは別で、住民税や事業税などの、地方の行政府に対して納付する「地方税」がありますね。

これらの地方税も、自治体によってはクレジットカードでの納付が可能です。

ただし、決済手数料や可能となる税目などは自治体によって異なるので、ここでは「一般的な場合」について触れたいと思います。

地方税 クレジットカード納付の基本情報

地方税の支払いサイト

次のようなサイトから、地方税のクレジットカード納税が可能となっています。

※自治体によっては、クレジットカード納税に対応していない場合もあります。

Yahoo!公金支払い
地方公共団体の税金や、水道料金・ガス料金・NHK放送受信料などの各種料金の支払いができるYahoo!JAPANのサイトです。

「Yahoo!公金支払い」から地方税を支払う場合、カードによってはTポイントを貯めることができ、また、貯めたTポイントで税金の支払いをすることもできます。

「Yahoo!公金支払い」から地方税を支払う場合は、Yahoo!JAPANカード等、Tポイントが貯まりやすいクレジットカードを利用するとお得でしょう。

②「税金 クレジットカードお支払いサイト」
それぞれの自治体から指定を受けた会社が運営する「支払いサイト」から地方税を納付することもできます。

クレジットカード納税に対応している場合は、地域ごとにサイトが用意されているので、そちらから地方税の支払い手続きを行いましょう。

<例>

東京都 都税クレジットカードお支払サイト
名古屋市 名古屋市税納付サイト
福岡市 福岡市税クレジットカードお支払いサイト

 

<納税可能金額>
基本的には100万円未満(決済手数料込み)で、なおかつ、クレジットカードの利用可能額以下の金額になります。

<用意するもの>
・納付したい税金の納税通知書や納付書(納付番号、確認番号、納付区分等がわかるもの)
・クレジットカード

<利用可能な税目>
以下のような地方税の納付が可能となります。

・住民税
・自動車税
・固定資産税
・個人事業税
・都市計画税
・償却資産税
・不動産取得税
・宿泊税
・軽油引取税
・ゴルフ場利用税
・タバコ税
・自動車取得税
など

ただし、自治体によって可能となる税目は異なり、住民税や固定資産税、軽自動車税などしか納付できない場合も多いので、詳しくはそれぞれの自治体の支払いサイトをご確認ください。

<地方税が納付可能なクレジットカード>
基本的には以下のクレジットカードの利用が可能となっています。

・VISA
・Mastercard
・JCB
・AMERICAN EXPRESS
・ダイナースクラブ

ただし自治体によっては、対応していない国際ブランドもあります。(一部「TS CUBIC CARD」に対応している自治体もあります)

<地方税の支払い回数>
地方税の納付の場合、たいていは以下のような支払い回数に対応していますが、分割払いの回数は自治体によって異なります。

・一括払い
・分割払い(3回・5回・6回・10回・12回・15回など)
・リボ払い

また、ダイナースクラブカードなど、カードそのものが分割払いに対応していないと指定することができません。

<地方税の決済手数料>
地方税の決済手数料は、自治体から指定された納付受託者が決めるものなので、それぞれの自治体や税目によってバラつきがあります。

ここでは一般的な金額の幅をご紹介します。

また、自動車税は一律330円(税込み)としている自治体が多くなりますが、他の税目と同じ様に税額に応じて手数料を変えている自治体もあります。

納付税額 決済手数料(税抜)
1円~10,000円 55円~110円程度
10,001円~20,000円 110円~220円程度
20,001円~30,000円 200円~330円程度
30,001円~40,000円 260円~440円程度
40,001円~50,000円 360円~550円程度

 

地方税 クレジットカード納付の注意事項

①領収証書が発行されない

クレジットカードで地方税を納税すると、国税同様、領収証書が発行されません。

領収証書が必要な場合は、コンビニや銀行窓口などで地方税を支払うようにしましょう(コンビニや銀行窓口でクレジットカード払いはできません)。

また、以前は車検の際に納税証明書の提出が必要でしたが、車税の納税確認を電子的に行うことが可能となったため、納税証明書の郵送を廃止している自治体も多くなっています。

もし車検で納税証明書が必要だけれど自動郵送されないという場合は、納税後10日~3週間程度経過してから申請手続きを行う必要があります。

納税してから納税証明書の発行が可能となる期間は、自治体ごとに異なってくるので、急ぎの場合は各自治体に確認しましょう。

もしくは納税後すぐに納税証明書が必要となる場合は、コンビニや金融機関で現金払いをする必要があります。

②納付手続きの取り消し不可

クレジットカードで地方税の納付手続きを完了させると、後から取り消しや変更ができないので、慎重に行いましょう。

もし入力間違いをして地方税を納付してしまった場合は、それぞれの自治体に確認しましょう。

③納付期限を過ぎるとカード払いできない場合がある

地方税の納付期限を過ぎた場合、その税目や自治体によってはクレジットカード納税ができない場合がありますので、期限を過ぎた場合は、それぞれの自治体に確認してください。

④地方税納付には決済手数料がかかる

クレジットカードで地方税を納付する場合、自治体や税目、税額ごとに異なる決済手数料が必要になります。

また、入力間違いや誤って地方税を納税してしまった等の場合でも、決済手数料は返還されないので、間違いのないよう注意しましょう。

⑤地方税のクレジットカード納税はその都度手続きが必要

地方税のクレジットカード納税は口座振替のように継続的な手続きではないので、その都度、サイトから支払いの手続きを行う必要があります。

また、国税と同様に地方税も、複数の税目をまとめて納付することもできないので、納付書ごとに納税通知書の番号等の入力作業が必要になります。

⑥口座振替の停止手続きが必要

固定資産税や個人事業税等で口座振替を利用している場合は、納付書が送付されないので、クレジットカード納税ができません。

クレジットカード納税をしたい場合は、まず口座振替の停止手続きを行いましょう。

停止手続きが完了すると、納付書が送付されるので、納付書を使ってクレジットカード納税の手続きを行いましょう。

⑦後から納付手続き内容の確認が可能

支払い情報入力ページでメールアドレスを入力しておくと、支払い内容(納付番号・税額・クレジットカード情報・納税証明書発行可能日など)が記載されたメールが届くので、メールで確認することができます。

またYahoo!公金払いの場合、支払い完了ページや支払い履歴などから確認することもできます。

⑧「Yahoo!ふるさと納税」は終了

Yahoo!公金支払いサイトでは、「Yahoo!ふるさと納税」というページから、ふるさと納税の申し込みや決済が可能でしたが、この機能が2020年3月31日に終了します。

これにより、以下のような機能が利用できなくなってしまうので注意しましょう。

・ふるさと納税情報を、地域単位やお礼品のカテゴリごとに探せる機能
・ふるさと納税の寄付の申し込みから決済までを、サイト内で完結できる機能

※Yahoo!公金支払いによる、ふるさと納税ポータル各社のクレジットカード決済機能は利用可能です。

クレジットカードで税金を納付するメリット・デメリット

クレジットカード納税は便利かつお得な方法ではありますが、メリットだけではなくデメリット部分もあります。

クレジットカード納税のメリット

①クレジットカードのポイントやマイルが貯まる

税金を窓口で支払うだけでは特典は得られませんが、クレジットカードで税金を納付するとカードのポイントやマイルを貯めることができます。

Yahoo!公金支払いサイトの場合、Tポイントが貯まり、貯めたTポイントで税金の支払いも可能なのでお得です。

※ポイントに関してはそれぞれのカード会社が決定するものなので、納税でもポイントがたまるのかについては、それぞれのカード会社へ確認することをお勧めします。納税の場合、ショッピングなどと同様のポイントが付与されるとは限りません。

②クレジットカードの特典が得られる

年間の利用額に応じてポイント還元率が高くなったり、一定額の利用があると年会費が無料になるなどの特典を用意しているクレジットカードがたくさんあります。

納税によってクレジットカード利用額を増やすことで、このようなお得なサービスを受けることができるでしょう。

③クレジットカードなら24時間365日納税可能

税務署や金融機関の窓口などで納税する場合は、営業時間内(平日の昼間)に出向く必要がありましたが、クレジットカード納税はインターネットを利用して行うため、24時間365日いつでも、自分の都合の良い時に自宅で行うことができます。

④現金を用意するのは約1か月後

納付期限までにクレジットカードの支払い手続きをしておくと、引き落としされていなくても延滞にはなりません。

お金はクレジットカード利用分が口座から引き落とされる日までに用意すればOKです。

⑤支払いの一括管理

納税したことはクレジットカードの利用明細で管理することができます。何の税金を支払ったか、いくらだったか等も、クレジットカードの明細で確認できるので便利です。

⑥カード払いなら納税に出向く手間が省ける

クレジットカード納税であれば、お金を用意しなくても自宅にいながら手続きができるため、納税のためにわざわざ銀行から出金したり、大金を持ち歩いたり、窓口まで行くなどの手間を全て省くことができます。

⑦クレジットカードなら分割払いで納税できる

税金は一括払いが基本ですが、クレジットカード払いであれば、分割払いやリボ払いが可能になるので、まとまったお金を用意できない場合、助かりますね。

クレジットカード納税のデメリット

①クレジットカード納税には手数料が必要

口座振替や銀行窓口で税金を支払う場合は手数料は不要ですが、クレジットカード納税の場合は、納税額に応じて決済手数料が必要になります。

クレジットカード払いで得られるポイントよりも、手数料が高くなる場合も考えられるので、お持ちのカードの還元率はしっかり把握しておく必要があります。

⇒クレジットカードの還元率とは?還元率高いカード一覧と選び方・注意点

②自治体によってはクレジットカードの納税不可

地方税の場合、自治体によってはクレジットカード納税に対応していなかったり、対応していても支払える税目が限られている場合があります。

③カード納税の場合、領収書が発行されない

クレジットカードで税金を支払うと、カードの利用明細で支払いを確認することができますが、その反面、領収書が発行されないので、領収書を必要とする場合は窓口で納税しなければなりません。

④限度額以上の決済ができない

クレジットカードの利用限度額以上の決済はできません。

ショッピング等でクレジットカードをたくさん使っていると、限度額ぎりぎりになり、納税ができなくなってしまう危険性がありす。

⑤フィッシングの危険性

税金の還付金詐欺もあるので注意が必要です。正式な納税サイトであることをしっかり確認することが大切です。

また、支払いサイトへ外部から不正アクセスがあり、クレジットカード情報や個人情報などが抜き取られてしまう危険性も0ではありません。

納税にお勧めのクレジットカード

基本的にはどのクレジットカードでも納税ができますし、納税の際でも、ショッピング同様のポイントが付与されるカードが多くなります。

ポイント還元率が高いクレジットカードで納付すると、よりお得ですね。

また普段メインで使っているカードがあって、そのカードでポイントも貯めているという場合は、メインカードで納税も済ませてしまうと、さらにポイントを貯めることができるでしょう。

ここでは、ポイントをお得に活用できるクレジットカードや、手数料を省くことができるクレジットカード納税の方法をご紹介したいと思います。

Yahoo!カードリクルートカード、JCBカード、セブンカードプラスは、電話で確認したところ、納税もポイント付与の対象となるとのことでした。

dカードもポイント付与の対象となるそうですが、「国民年金保険料」だけは対象外となるそうです。

このように、一部の税金や、納税そのものに対してポイント付与の対象外とするカードもあるかもしれないので、利用の際はカード会社へ一度確認することをお勧めします。

Yahoo!JAPANカード

「Yahoo!公金支払い」のサイトでは、地方税(自動車税、固定資産税、住民税など)のクレジットカード納付が可能となっていますね。

この「Yahoo!公金支払い」で「Yahoo!JAPANカード」を利用して支払いすると、Tポイントが貯まり、貯めたTポイントは1ポイント1円として税金の支払いに利用することもできます。

税金のクレジットカード払いは決済手数料がかかってしまうので、納税額に対する手数料を計算したうえで、付与されるポイントの方が上回る場合にお勧めです。

リクルートカード

ポイント還元率が高い「リクルートカード」でも、納税が可能で、ショッピング同様のポイントが付与されます(電話で確認済み)。

リクルートカードは年会費が無料なのに、ポイント還元率は1.2%と非常に高く、付帯保険も国内・海外旅行傷害保険、ショッピング保険と充実しています。

また、Apple Pay、Google Pay、楽天ペイとスマホ決済が利用できるので、とても便利なので、税金の納付だけでなく、メインカードとしてリクルートカードはおすすめです。

⇒リクルートカードはポイント還元率が高い!審査も厳しくない?

セブンカード・プラス

セブンカードプラスで納税した際も、ショッピング同様に、200円につき1ポイントのnanacoポイントが付与されます(セブンカードプラスへ電話で確認済み)。

セブンカードプラスの場合も、税額に対する決済手数料を計算し、ポイントの方が上回る際に利用するとお得でしょう。

nanaco

セブンイレブンやイトーヨーカドーなどのセブン&アイグループで利用するとお得な電子マネーnanacoを使って、セブンイレブンで税金の支払いをすることもできます。

さらに「セブンカード・プラス」でnanacoにクレジットチャージをすると、nanacoポイントも貯まるのです。(nanacoで納税をした際のポイントは貯まりません。また、すでに持っている「セブンカード」でnanacoへチャージする際もポイントはつきません)

クレジットカードでチャージしたnanacoで支払うと、クレジットカードで支払うのと変わりありませんね。

税金の支払いサイトからクレジットカード納税をすると、クレジットカードによってはカードのポイントを貯めることができますが、その代わり決済手数料の支払いが必要になります。

しかし、クレジットカードでチャージしたnanacoで納税すると、ポイントは貯まるけれど決済手数料の支払いは不要になるので、とてもお得です。

※ミニストップでも、WAON(電子マネー)での収納代行サービスを行っておりましたが、2019年11月17日で終了したため、納税できる電子マネーはnanacoのみとなりました。

⇒nanaco(ナナコ)カードとは?ポイントは貯まる?使い方やメリットなど完全網羅

nanacoで高額納税の際のポイント

①1枚のnanacoに1枚のクレジットカード
nanacoカードは複数持つことはできますが、同じクレジットカードを複数のnanacoに登録することはできないそうです。

ただし、モバイルnanacoとカード型のnanacoであれば、同じクレジットカードの登録が可能となるため便利です。

モバイルとカード型のnanacoを両方持つことで上限額や上限回数も2倍になるので、高額納税の際も便利です(レジでモバイルとカード両方を出しましょう)。

②センター預かり
1枚のnanacoにチャージできる上限額は5万円までとなっていますが、クレジットカードチャージの場合、5万円の他に、センター預かりとしてさらに5万円預けておくことができるそうです。

つまり、合計10万円までのチャージが可能となります。

レジで利用する際は、5万円を利用した後、センター預かり分を反映させるために再度残高確認をしてもらうと、センターで預かっていた5万円を利用することができるようになります。

これで、合計10万円までの納税も可能になります(ただし、1日1回3万円までしかチャージできないので、数日に分けてチャージしておく必要があります)。

③足りない分の現金払いは可能
nanacoで税金の支払いをして、足りない分は現金で支払うこともできます。ただし、nanacoで足りない分をクレジットカード払いにすることはできません。

※nanacoでは、ふるさと納税を含む寄付や、各種電子マネーへのチャージ、貸付金の返済、生命保険料など、収納代行サービスの一部の支払いができなくなってしまいましたが、各種税金の支払いは引き続き可能となっています。(電話でも確認済み)

セブンイレブン 収納代行サービス
nanacoで支払いできないもの

 
 

この記事の監修者

この記事の監修者 この記事の監修者は、株式会社タンタカの代表取締役「丹野貴浩(⇒プロフィールはこちら)」で、簿記1級の資格を持ち、10年以上、クレジットカードやローンなど金融系のWEBメディアを運営・管理している実績があります。

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