生活保護を受けてるとお金は借りれない?

生活保護は「最低限度の生活」を認めた権利で、精神的・身体的理由で働けない人を対象に毎月一定の金額を支給しています。

冠婚葬祭、医療費など、急にお金が必要になった時、必要最低限の支給額だけではお金が足りず、生活保護の人でもお金を借りたくなる時もあるでしょう。

とはいえ、生活保護の人はカードローンの契約条件である「安定した収入」には該当しませんので、貸金業者や銀行などでお金を借りるのは難しいです。

ここでは、生活保護の人がお金借りる方法が他にあるのか?解説していきます。


もくじ

生活保護者でもカードローンでお金借りれる!?

生活保護者でもカードローンを利用することは、法律上禁止しているわけではありませんが、カードローンでお金を借りた事実が発覚すると、生活保護費を減額されてしまう可能性があります。

また、生活保護者の通帳はケースワーカーの人が定期的に調べていますので、振込融資を受ければカンタンにバレてしまいます。

とはいえ、ATMから借入・返済を行えば、通帳に記載はされませんので、カードローンでお金を借りた事実はバレない可能性もあるでしょう。

でも、ケースワーカーの人に内緒でお金を借りる行為は当サイトでは推奨しません。急にお金が必要になった時は、必ずケースワーカーに相談してください。

※そもそも大手の消費者金融や銀行のカードローンは「安定した収入」が借り入れ条件なのでお金を借りるのは難しいでしょう。

大手消費者金融・銀行カードローンは生活保護者は審査に通さない

生活保護者の場合、大手消費者金融・銀行のカードローンの審査を受けたところで通る可能性はありません。

大手消費者金融や銀行では、審査申込者に「安定した収入を得ている」ことを条件にしていますので、「最低限度の生活を営む支給額」しか得ていない生活保護者では、カードローンの審査に通ることはありません。

消費者金融や銀行は利息を取り、しっかり返済してもらうことを第一に考えます。

生活保護者にお金を貸すことは、銀行や消費者金融にとって、とてもリスクが高い行為なので、審査に通ることはまずないと考えておきましょう。

中小の消費者金融は街金でも借りられない?

中小の消費者金融や、街金の場合、銀行や大手に比べて審査が甘いので、過去に延滞をした人や、任意整理など債務整理を行った方でもお金を貸すこともありますが、生活保護の受給だけで生活している人は、審査に通過することはできません。

消費者金融などの貸金業者は、貸金業法の総量規制で、申込者の年収の3分の1以下しかお金を貸すことができないので、無収入の生活保護受給者はお金を借りることはできません。

虚偽の申込をすれば審査に通ってお金借りれる?

生活保護の受給を隠してカードローンの審査に申し込む方法を考える人もいるでしょう。

しかし、銀行や消費者金融は、勤務先に在籍確認を行ったり、収入証明書類の提出を要求する場合もあるので、虚偽の申請はカンタンにバレてしまいます。

アリバイ会社(在籍確認の電話を受けてくれたり証明書を発行する違法な会社)などを利用してカードローンの審査を受ければ、場合によっては、生活保護者でもお金を借りることができる可能性もありますが、絶対にやめてください。

生活保護受給者にお金を貸す業者は闇金です

生活保護者に対して積極的に貸付を行っている貸金業者はあるのですが、それは闇金融業者です。

闇金融業者は、「生活保護者でも確実に貸します」といった内容の書面やダイレクトメールで、生活保護者にお金を貸し付けようと考えています。

一見すればお金を借りたい生活保護者と、貸したい闇金融業者は、共存の関係に感じるかもしれませんが、闇金融業者は法律違反を犯している危険業者です。

貸金業法違反の貸付を行っていますし、場合によっては暴力団に資金提供している可能性もあるでしょう。

また、闇金融業者からお金を借りれば、違法な高金利だけでなく、恐喝・暴行などの犯罪行為に巻き込まれる可能性があります。

万が一、返済不能になったら、親や兄弟、親戚などに返済を求めて、あなただけでなく周りに迷惑がかかる可能性もあります。

さらに、闇金融業者は理由をつけて完済させない(利息を取り続けるために)こともありますので、絶対にお金を借りないでください。

生活保護費を不正受給すると?(お金を借りたことをケースワーカーに内緒にすると?)

生活保護受給者が、借金をしてはいけないという法律はないですが、カードローンやキャッシングでお金を借り場合、それが収入とみなされて、生活保護費が減額される可能性があります。

このことから、ケースワーカーに貸金業者からお金を借りたことを隠して、生活保護費を受けとろうとする方もいるかもしれませんが、これは「不正受給」になります。

不正受給をすると、生活保護法で定められた罰則を受けることになりますので、以下を参考にしてください。

第六十三条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

第七十八条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。

第八十五条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

引用:生活保護法(◆昭和25年05月04日法律第144号)

簡単に説明すると、不注意な申告漏れの場合は、余分に受給した生活保護費を返還するだけでOKですが、意図的に隠すなど、悪質だと判断されると、生活保護費返還の上、罰金を支払ったり、3年以下の懲役になる可能性があるのです。

生活保護受給者が、消費者金融や、銀行から”万が一”お金を借りることに成功したとしても、良いことがありませんので、絶対にやめましょう。

でも「生活保護受給者」でも急な医療費など、お金を借りたいときはありますよね?

その場合は、以下をご覧ください。

生活保護者でもお金を借りることができる方法【生活福祉資金貸付制度】

生活保護者はまともな貸金業者でお金借りることができませんし、闇金でお金借りるのは絶対にダメ、生活保護費の前借りは絶対にできない・・・、生活保護者が普通にお金を借りる方法はないのでしょうか?

実は、生活保護者でも合法的にお金を借りることはできます。

※ますは、医療費や災害など、お金が足りなくなったら、ケースワーカーに相談してください。

生活保護者がお金借りれる「生活福祉資金貸付制度」とは

生活保護者は、生活福祉資金貸付制度を利用してお金借りることが可能です。

生活福祉資金貸付制度は、低所得者・高齢者・障碍者などを対象に、生活を支えるために貸付する制度で、都道府県に設置した社会福祉協議会の市区町村社会福祉協議会が窓口です。

生活福祉資金は、保証人を選任できれば無利子でお金を借りることができ、たとえ保証人を選任できない人でも、1.5%という低金利で借入することが可能です。

生活福祉資金貸付制度は4種類あり、
・総合支援資金
・福祉資金
・教育支援資金
・不動産担保型生活資金
いずれかから自身に適した借り入れ制度を選びます。

生活保護者は、総合支援資金または福祉資金のどちらかから選んでお金を借りることになるでしょう。

★総合支援資金の内訳

総合支援資金の各名称 貸付理由 最大貸付金額
生活支援費 生活再建までの生活資金 1単身は月15万円以内、2人以上は月20万円以内
住居入居費 敷金・礼金など住宅の賃貸契約のための資金 40万円以内
一時生活再建費 生活再建まで一時的に必要かつ日常生活の資金 60万円以内

 

★福祉資金の内訳

福祉資金の各名称 貸付理由 最大貸付金額
福祉費 生業を営む経費、技能習得経費・その期間中の生計費、住宅の増改築や補修、公営住宅の譲り受け経費、福祉用具などの購入費、障害者用の自動車の購入費、けがや病気の療養費、介護サービスや障碍者サービスを受ける費用、災害臨時費用、冠婚葬祭費、就職・技能習得費、その他日常生活上一時的に必要な費用 580万円以内
緊急小口資金 緊急で一時的に生計の維持のための少額費 10万以内

 

生活福祉資金貸付制度で借りたお金は収入にならない

先ほど、消費者金融や銀行でお金を借りた場合は、それが収入とみなされ、生活保護費が減額(または差し止め・停止)になってしまうと説明しましたが、生活福祉資金貸付制度で借りたお金は収入とみなされないので、生活保護費は今まで通り受給することができます。

この点が、生活福祉資金貸付制度でお金を借りる最大のメリットで、金利も消費者金融や銀行に比べてかなり低金利(連帯保証人がいれば無利子)なのでいうことありません。

生活福祉資金貸付制度も審査に通らないとお金借りれない

生活保護者がお金を借りるためには、生活福祉資金貸付制度を活用するしかありませんが、生活福祉資金貸付制度は審査に通過する必要があります。

各自治体や申込者数によって審査通過率は異なりますし、お金を借りるまでに1ヶ月~2ヶ月程度の期間を要するので緊急でお金借りたいかたには向きません。

また、消費者金融のように、本人確認書類だけで手軽にお金を借りれるわけではなく、提出書類が多く必要になりますので少々めんどうです。

まずは、社会福祉協議会に相談してみてください。

【まとめ】生活保護受給者もお金を借りることができる

以上に説明したとおり、基本的に生活保護者は、銀行や大手消費者金融のカードローンでお金を借りることはできません。

また、生活保護者ということを隠した「虚偽の審査申込」や、「闇金でお金借りる行為」は、後々にトラブルになる可能性が高いのでやめましょう。

そして、万が一「銀行」「消費者金融」からお金を借りられて、生活保護費を減額されたくないがために、それをケースワーカーに隠すと生活保護法で罰則を受けるので絶対にやめましょう。

医療費や災害等で急にお金を借りたくなった場合は、ケースワーカーに事前に相談の上、生活福祉資金貸付制度でお金を借りることを検討しましょう。ただ、借入まで時間がかかるので、急にお金が必要になった方は、質屋でお金借りる方法なども検討してみてください。

※生活保護者の方は、お金を借りたくなったり、生活費がどうしても足りなくなった場合は、必ずケースワーカーに事前に相談するようにしてください。

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