カードローン・キャッシング利用で住宅ローン審査に影響がある?
カードローンやクレジットカード等のキャッシングを利用中の方、過去に利用した方は、住宅ローンの審査が不利になるのでしょうか?
実は、カードローン・キャッシングの使い方によっては、住宅ローンの審査に大きな影響を与えることがあります。
ここでは、
・カードローン・キャッシングのどのような利用履歴が住宅ローン審査に悪影響を与えるのか
・審査上不利にならないためにはどんな対策が有効なのか
などについて解説していきたいと思います。
カードローン・キャッシングの使い方によって住宅ローン審査に悪影響が
消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシング等を利用中、もしくは利用したことがあるからといって、必ずしも住宅ローン審査に悪影響があるわけではありません。
審査基準は金融機関や保証会社によって異なります。
数社でカードローンを利用していても審査に通った例はありますし、逆にローンの利用経験がないことが審査上プラスに働くかといえば、そうとも言えないのです。
ただ、住宅ローンは融資額が高額になるため、審査は数あるローン商品の中でも最も難しい部類に入ります。
そのため、カードローン・キャッシングの使い方によっては住宅ローン審査に悪影響を及ぼすケースが少なくなく、注意が必要であることは確かです。
住宅ローン審査に影響がないカードローン・キャッシングの使い方とは?
利用歴があっても以下に該当するケースであれば、住宅ローン審査には影響がないと考えられます。
・カードローン・キャッシングの利用中に短期間の延滞をしたことがあるが現在は完済している
・マイカーローンや教育ローンを利用していたが延滞なく返済し完済した
また、以下に当てはまる場合には、条件次第で住宅ローン審査にある程度の影響が考えられます。
・現在カードローン・キャッシングに借入残高はないが解約はしていない
住宅ローン審査にはっきり悪影響があると考えられ、特に注意を要するのは、次に該当するケースです。
・現在カードローン・キャッシングで高額の借り入れをしている
・カードローン・キャッシングを利用中であることを申告しなかった
「高額の借り入れ」に該当するかどうかは、次にご紹介する「返済比率」から判断することができます。
返済比率とは?
返済比率とは「年収に対する返済金額の割合」を指します。これは貸し倒れリスクを回避するために審査で使われる判断基準で、計算方法は以下になります。
年間合計返済額÷年収=返済比率
※ここで言う「年収」は額面年収(総支給額)を意味しており、手取りではありません。
住宅ローンは総量規制の対象外なので、もちろん年収の3分の1以上のお金を借りることができますが、現在カードローンなどで高額の借り入れを行っていて返済比率が高い方は、住宅ローンの審査に落ちたり、住宅ローンの借入額が少なくなってしまうことがあります。
金融機関の返済比率は、30%~35%程度に抑える必要があります。
年収 | 返済比率 |
100万円~300万円未満 | 20%以下 |
300万円~450万円未満 | 30%以下 |
450万円~600万円未満 | 35%以下 |
600万円以上 | 40%以下 |
※参考:住宅ローンの返済比率(返済負担率)の目安は? 無理なく返せる額を計算
例えば、年収400万円の方は、
400万円×30%=120万円
と、通常は返済金額として「120万円まで」なら問題ないと判断できるのですが、現在カードローンで毎月5万円を返済に充てていたとすると、
5万円×12ヶ月=60万円
と、すでに年間で60万円の返済金額が必要なので、
120万円-60万円=60万円
差し引き年間60万円しか、住宅ローンの返済に充てることができません。
こうなると、月々5万円以下の返済額に抑えられる住宅ローンしか組むことができなくなるので、高額な住宅ローンの審査には通らなくなる可能性が高くなります。
このように、カードローンやキャッシングで高額な借り入れを行って完済していない方は、住宅ローンの審査に悪影響を与えることになるので、覚えておきましょう。
【ケース別】カードローン・キャッシングの利用が住宅ローン審査に与える影響
銀行や消費者金融などのカードローンやキャッシングが、住宅ローンの審査にどのような影響を及ぼすのか、ケースごとに見ていきましょう。
住宅ローン審査への影響を考えなくて良いケース
カードローン・キャッシングを利用していたが、延滞なく返済し、完済した場合
カードローンやクレジットカードのキャッシング枠を普通に利用して、計画的に返済していき、しっかり完済した場合は、住宅ローン審査への悪影響はないと考えて構いません。
カードローン・キャッシングの利用中に短期間の延滞をしたことがあるが現在は完済している
カードローン・キャッシングの返済を延滞したことがあっても、それがごく短期間に留まった場合には、やや不安は残るものの基本的には住宅ローンへの悪影響はないと考えても良いでしょう。
「返済日に残高不足で引き落とされなかったが、その後すぐに振り込んだ」などといったケースがこれに該当します。
遅れたのが数日程度だった場合、信用情報機関には記録が残らないため、審査の際に情報を参照されたところで遅延した事実はわかりません。
その後きちんと返済をしているのであれば、将来の住宅ローン審査には影響しない、ということになるわけです。
ただし、返済を遅延したところと同じ銀行・信用金庫などで住宅ローンを利用しようとする場合は話が別で、銀行内には延滞のあった記録が残されていることから、住宅ローン審査に悪影響を及ぼす可能性が考えられます。
マイカーローンや教育ローンを利用していたが延滞なく返済し完済した
銀行の一般的なマイカーローンや教育ローンなどの利用歴があり、信用情報に残るような延滞もなく完済しているのであれば、住宅ローン審査への影響は全くありません。
住宅ローン審査にある程度影響するケース
マイカーローンや教育ローンを利用中である
銀行の一般的なマイカーローンや教育ローンなどはカードローンやキャッシングとやや性質の異なる商品であるため、審査への影響は比較的小さいと考えられます。
ただ、先ほど「返済比率とは?」の項でもご紹介した通り、年収のうちローンやキャッシングの返済に充てられる上限はある程度決まっています。
住宅ローンの返済に充てられる金額も当然、マイカーローンなどの返済額を差し引いて考えなければならないため、高額の借り入れが難しくなるなど住宅ローン審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在カードローン・キャッシングに借入残高はないが解約はしていない
現在カードローンやキャッシングでお金を借りていない(借入残高がない)状態でも、過去に使っていたカードローンの契約が残っている場合は、住宅ローン審査に大きな影響を与える可能性があります。
解約していないカードローンに設定されている借入限度額内なら、あなたの判断でいつでも借り入れすることができてしまうからです。
そのため、住宅ローンの審査時に「銀行が判断する返済可能額」をその分圧迫することになります。
カードローンやキャッシングは、完済するとそのまま解約せずに放置してしまう場合が多いのですが、住宅ローンの審査を受ける予定の方は、全て解約しておきましょう(※注)。
クレジットカードのキャッシング枠も0円にしておけば、より盤石です。
なお、カードローン等を解約しても、その旨が即日信用情報に記載されるわけではありません。
記録が載るまでに1ヶ月程度を要することもあるので、間を十分に空けてから住宅ローンに申し込むか、解約する際に完済証明書を発行してもらうと良いでしょう。
契約している商品が消費者金融のカードローンやキャッシングでしたら解約を勧めますが、銀行などが提供するカードローン等で好条件をキープしているようなものであれば、解約は慎重に検討した方が良いでしょう。
カードローンは一旦解約すると、再度必要になっても審査からやり直しになりますし、契約できても金利面や利用額などで条件が悪くなるケースが考えられるからです。
現在残高がなくても今後利用することはないのか、よく考えたうえで解約するようにしてください。
住宅ローン審査に悪影響が考えられるケース
カードローン・キャッシングの返済を延滞したことがある
カードローン・キャッシングの返済を延滞したことがあると、住宅ローン審査に大きな悪影響を与えます。
カードローンやキャッシングの利用中に延滞をした事実は、銀行や消費者金融が審査する際の資料となる信用情報機関(JICC・CIC・全銀協)に記録されてしまうからです。
ローンなどの審査では、申込者の信用度が大きくものを言います。
個人信用情報機関に延滞した、つまり「決められた日に返済しなかった」という記録が残っている状態では、あらゆるローンの審査で不利になりますので、もちろん住宅ローン審査でも厳しい判断を受けざるを得ない状況となります。
現在カードローン・キャッシングで高額の借り入れをしている
延滞・遅延をすることなく、きちんと返済をしていても、現在高額の借入残高が残っている場合には、住宅ローン審査に影響を与えることがあります。
「返済比率とは?」の項でもご紹介した通り、借入可能となる金額は、現在の返済状況に影響を受けることになります。
月々の返済額があまりに大きい状態だと、借入額が抑えられるに留まらず、「住宅ローンのような高額になる融資はそもそも難しい」と判断される可能性が高くなるのです。
カードローン・キャッシングを利用中であることを申告しなかった
申し込みの際、「カードローンの利用がバレたら審査に通らないかも……」と現在の借入状況を偽るのは絶対にやめましょう。
現在どこのカードローン、キャッシングを利用していて、返済状況がどうなっているなどのことは、信用情報を見たらすぐにわかってしまいます。
現状を正直に伝えなかったり嘘をついたりすると、「信用できない人物」と判断され、審査では極めて不利になると心得ておきましょう。
現在の借入状況・過去のカードローン利用状況は信用情報機関に全て記録されている
住宅ローンをはじめとした貸付契約を結ぼうとする際、銀行や貸金業者は申込者の返済能力を客観的に量る材料になる「信用情報」を必ずチェックしなければならないことになっています。
信用情報とは?
信用情報とはクレジットヒストリーとも呼ばれ、信用情報機関は、
・いつ、どこの銀行や貸金業者と契約をしたか
・いくらの融資を受けたのか
・借金の残高はいくらあるのか
・元本や利息の支払いに遅延はないか
・債務整理(自己破産、個人再生、任意整理)を行っていないか
などといった契約内容の他、あなたの
・住所
・生年月日
・電話番号
・勤務先
・運転免許証の番号
・パスポートなど本人確認書類に記載されている番号
など、かなりの個人情報を把握しています。
住宅ローンの審査時には様々な情報を銀行に伝えることになりますが、審査に通りたいがために嘘の年収や嘘の他社借入額を申請しても、信用情報を照合することで嘘はすぐにバレてしまい、審査上、不利な状況を招くことは先ほどもお伝えしたとおりです。
良いことは何ひとつありませんので、必ず正直に申請するようにしてください。
信用情報機関一覧
信用情報機関は日本国内に3社存在しており、金融機関や業者によって加盟している信用情報機関は異なります(複数の信用情報機関に加盟しているところもあります)。
各社が加盟している信用情報機関については申込時の確認書類や公式サイトなどに記載されていますので、念のためローンを申し込む前にチェックしておくと良いでしょう。
信用情報機関名 | 主な加盟業者 |
株式会社日本信用情報機構(JICC) | 消費者金融 |
株式会社シー・アイ・シー(CIC) | クレジットカード会社・信販会社 |
全国銀行個人信用情報センター | 銀行 |
⇒指定信用情報機関(JICC・CIC・全銀協)について詳しく
なお、上記の信用情報機関3社には横のつながりがあり、借り入れや延滞などの情報は共有されています。
カードローン・キャッシングの悪影響はいつまで続く?
「個人情報を全て把握されている」というとなんだか怖いようにも思えますし、「信用情報にキズがついているからもうローンは組めないのか」と心配になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
でも安心してください。信用情報にキズがついていても、一生その情報が記録され続けるわけではありません。
カードローンやキャッシングの延滞歴などネガティブな情報があっても、それらの原因の解消後、一定期間が経過すると情報は抹消されます。
住宅ローンへの悪影響が続く期間をケースごとに見てみましょう。
住宅ローン審査への影響が続く基本的な期間
カードローンやキャッシングの借入金額が多い場合には、完済することで住宅ローン審査への影響はすぐに解消されますし、借入可能枠が多いことが問題であれば、そのカードローンを解約すれば問題は解決します。
ただし、返済の延滞があった場合には「支払えばすぐに解決」とはいかず、延滞を解消してもその後の一定期間、延滞情報が登録されたままになります。つまりその間は悪影響のリスクが続くわけです。
延滞履歴は基本的に、完済から5年間、信用情報機関(JICC・CIC・全銀協)に記録に残り、あらゆるローンの審査で厳しい判断が下されます。
そのため、延滞をしたことがある場合には、履歴が消えるのを待ってから住宅ローンを申し込むのが無難です。
<登録される情報とその期間>
JICC | CIC | 全国銀行個人信用情報センター | |
申込情報 | 6ヶ月 | 6ヶ月 | 6ヶ月 |
契約内容 | 5年 | 5年 | 5年 |
返済状況 | 5年 | 5年 | 5年 |
延滞 | 5年 | 5年 | 5年 |
強制解約 | 5年 | - | - |
貸付自粛 | 5年 | 5年 | 5年 |
自己破産 | 5年 | 5年 | 10年 |
個人再生 | 5年 | 5年 | 10年 |
任意整理 | 5年 | 5年 | 5年 |
自分の記録を開示してもらうことも可能
延滞など金融事故の履歴の有無がわからない場合や、事故の記録が抹消されたかどうかを確認したい場合は、個人信用情報機関の記録を本人なら開示してもらうことができるので、心配な方は以下をご覧ください。
⇒指定信用情報機関(JICC・CIC・全銀協)とは?開示方法は?
信用情報に登録される利用歴に関してはカードローン、キャッシングだけでなく、クレジットカードやショッピングローンなども含まれます。
うっかりしがちなのが分割払いで購入したスマートフォン本体や、奨学金の返済を滞納した履歴が残ってしまっているケース。また、賃貸契約を結ぶ際に保証会社を介している場合など、家賃の滞納が信用情報に登録されていることもあります。
⇒スマホ・携帯電話代を滞納するとカードローン審査に影響する?
ネガティブな履歴はないつもりだったのに、自分が気づいていなかった滞納が審査の足を引っ張ることもありますので、万全を期すためにも住宅ローンへの申込前に、一度ご自身の信用情報をチェックしてみるのも良いかもしれません。
同じ銀行で住宅ローンを組む場合
銀行カードローンを利用していたり、銀行グループの消費者金融、保証会社でカードローンを利用していた人が、同系列の銀行で住宅ローンを申し込むと、審査に悪影響を与える場合があります。
その銀行のカードローンの利用履歴は、JICCやCICなどの信用情報機関とは違って、期間を限定せずにそれぞれの銀行に独自に残していることが多いのです。
きちんと返済していた記録であれば審査上むしろプラスに働く可能性もありますが、過去に延滞など、問題を起こしたことのある銀行で申し込む場合、解消から何年も経過していても審査落ちするリスクは高いまま残り続けます。
審査申込前に押さえておきたい住宅ローンのポイント
住宅ローン審査に申し込む前に知っておきたいポイントをいくつかまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
住宅ローンの審査で重視される「属性」
審査の際、信用情報(カードローンやキャッシングの利用状況、返済状況)と合わせて合否の判断基準となるものに、申込者個人の「属性」が挙げられます。
一般的には以下のような項目が、合否や融資金額などの決定に関わってくることになります。
・年収
年収は合否や融資額を決める基本的な情報になります。年収は高いに越したことはありませんが、単に高低の問題ではなく、安定性がより重視されます。
・年齢
30代~40代のいわゆる「働き盛り」の方が年齢的には最も有利です。住宅ローンは完済までに長くかかるケースが一般的なので、完済時の年齢も併せて重視されます。申込時に50代以降で完済時が高齢になる場合はリスクがあるとみなされるため、審査上どうしてもマイナスになってしまいます。
・勤務先
名前の知られた企業や規模の大きい企業だと倒産のリスクが小さいとみなされ、審査では有利になります。また職種も関係があり、一般的に平均年収が高い、もしくは安定している職種に就いていると有利に、平均年収が低い、安定性がない、危険性の高い職種に就いていると不利になる可能性があります。
・就業形態
一般的に正社員だと収入も安定しており、データ上離職率も低くなるため、審査では有利になります。その反面、立場的に不安定なアルバイトやフリーターは審査に通りにくいと言わざるを得ません。自営業や個人事業主は基本的に安定性がないとみなされやすいので不利になりますが、過去3年程度の年収を提示するなどして「将来的にも安定した収入が見込める」と判断されれば、それほど不利にならないケースも考えられます。
・勤続年数
勤続年数は長ければ長いほど有利になります。現在仕事をしている企業で勤務を始めてから3年以上は欲しいところで、1年未満だと審査に通るのは難しくなります(実際には働いていない内定期間はカウントされません)。
・家族構成
独身の方よりも既婚者(家族と同居)の方が審査では有利になります。単純に収入源を複数にできる可能性がありますし、独身の方だと現状は特に問題がなくても将来的に家庭環境の変化によってリスクが生じるケースがあるからです。ただし既婚者でも、小さな子供がいる場合にはゆくゆくは生活費や学費などに変化が生じるでしょうし、申込者が産休中の場合など、先の見通しに不確定要素があれば、審査にマイナスに作用することがあります。
・住居
一般的に賃貸よりも持ち家にお住まいの方のほうが有利になります。持ち家にお住まいの方のほうが確実に連絡がつきやすいというメリットもあります。
・金融資産
預貯金や株など金融資産をお持ちの方が、審査上有利になる可能性があります。
・健康状態
健康状態に問題があると団信(団体信用生命保険)に加入できず、希望する住宅ローンを利用できないケースが生じます。
上記には年齢や年収のように希望しても如何ともし難いものが少なくありませんが、勤続年数が足らない場合などは住宅ローン申し込みを少し待つなど対策可能なものもありますので、ぜひチェックしてみてください。
カードローン・キャッシングの借金を住宅ローンにまとめられる?
カードローンやキャッシングでお金を借りている方の中には、住宅ローンを組む際に、カードローンの借金をまとめたいと考えている方も多くいらっしゃいます。
住宅ローンの金利はカードローンやキャッシングの金利に比べてかなり低く設定されているので、まとめることができれば相当の利息を節約できますし、支払日も統一されるので管理が楽になるという利点があります。
⇒おまとめローンとは?借金を一本化するメリットと借り換えローン一覧
住宅ローンで他の借り入れはおまとめ不可
しかし、住宅ローンは「目的ローン」の一種です。
目的ローンは、借りたお金の使い道(資金使途)が決められたローンで、住宅ローンの場合は「住宅の購入」以外に、借りたお金を使ってはいけないことになっています(※注)。
つまり、カードローンやキャッシングで作った借金は、住宅ローンにまとめることは基本的にできません。
組んだ後に利用できるカードローン
住宅ローンを申し込む金融機関によっては、カードローンの借金をまとめることを相談に乗ってくれる場合もあります。
また、住宅ローンを組んだ後に利用できる、住宅ローン利用者を対象にした低金利ローンを扱っている金融機関もありますので、そのあたりも含めてぜひ事前に確認しておきたいところです。
カードローンの悪影響を住宅ローンに与えないためには?
これまでご紹介してきたように、カードローンやキャッシングは、少額の融資を計画的に返済している分には、住宅ローンの審査に悪影響を与えることはありません。
しかし、高額の借り入れを行っていて返済中の方や、解約せずに限度額内でいつでも借り入れ可能な方は、住宅ローンに申し込む前に完済するなりカードローンを解約するなりして、返済比率を下げることによって、審査に通過する可能性を少しでも上げておきたいところです。
また、完済できない方は、おまとめローンを組んだり、借り換えなどをして、毎月の返済負担額を下げることによって、返済比率を下げる方法もあります。
⇒おまとめローンとは?借金を一本化するメリットと借り換えローン一覧
借金の使途により影響の度合いが変わることも
さらに、カードローンの借金を完済できない方は、せめて借りたお金の使い道をしっかり銀行に説明できるようにしてください。
使い道が普段の生活費やギャンブルなどの場合は、銀行に悪い印象を与えてしまう恐れがあります。
医療費や冠婚葬祭など、急にお金が必要になって借りた場合は、銀行にそれほど悪い印象を与えないで済むかもしれません。
そして、カードローンの返済を延滞中の方は、住宅ローンの審査に通過することが難しく、過去に延滞をして完済した方でも、5年間は、住宅ローンの審査に大きな影響を与えます。
カードローン・キャッシングを利用する際は、将来に不安を残さないように正しい返済と適度な借入を守りましょう。
住宅ローン審査に落ちたらどうすればいい?
残念ながら住宅ローン審査に通らなかったという場合には、以下の対策を検討してみてください。
・住宅ローンの借入額を減らす
・別の住宅ローンに申し込む
・配偶者名義で申し込む
※審査落ちの理由は連絡されないので、仮にローンの利用が原因で審査落ちしたと思われる場合でも、その旨が家族や周囲の人に知られることはありません。家族に内緒でカードローンを利用している方も、この点については安心してください。
借入残高を減らしてから申し込む
現在カードローンやキャッシングなどに利用残高があり、返済比率で算出した返済額と比較して無理が認められる場合には、可能な限り清算したりまとめたりすることで借入残高を減らしてから再度住宅ローンにチャレンジしましょう。
また、利用していないカードローンを解約したり、クレジットカードのキャッシング枠を0円にするのも効果的です。
※実際に、他社借入の清算・解約を審査通過条件として打診されることもあります。
なお、ローン等を解約しても、解約したことは信用情報に即日記録されるわけではありません。記録が掲載されるまで1ヶ月程度間を空けて住宅ローンに申し込むか、解約時に完済証明書を発行してもらい、それを資料として提示すると良いでしょう。
住宅ローンの借入額を減らす
住宅ローンに限らず、借り入れは金額が高くなればなるほど審査が厳しくなります。
借入額は最小限にするのがおすすめ。できれば頭金を用意するなどして、住宅ローンの申込金額をできるだけ減らして申し込んでみてください。
別の住宅ローンに申し込む
一言で住宅ローンと言っても商品の内容は金融機関によって大きく異なります。
基本的に金利が低くなればなるほど審査の難易度は高くなりますし、一般的に地方銀行よりも大手都市銀行の方が審査が厳しい傾向にあります。
地域密着型の地方銀行であれば審査も比較的柔軟であると考えられますし、給料の受取口座を開設しているなど利用状況によっては審査の優遇が受けられるケースもあります。
銀行等の住宅ローンが難しいようであれば、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供している「フラット35」を検討するという手段もあります。
フラット35には対象となる住宅に床面積等の条件があるうえ、固定金利である分やや高めの金利になるなど、いくつかのデメリットが考えられます。
それでも年収や年齢の基準が低く設定されていたり、自営業や個人事業主でも借りやすいなどといった利点も大きいので、検討する価値は十分にあるはずです。
配偶者名義で申し込む
申込者の健康状態に問題があるなどの理由で団信(団体信用生命保険)に加入できず、住宅ローンが利用できなかった場合には、配偶者名義で再チャレンジするという方法が考えられます。
また条件に問題がなければ、フラット35など団信に加入する必要のない住宅ローンに申し込むという選択肢もあります。