授業料をローンで借りる前に！私立高等学校等授業料軽減助成金とは？

私立の高校は、公立と比べて費用が高いから・・・と諦めている方はいませんか？授業料を借りる前に知っておきたい「私立高等学校等授業料軽減助成金」についてご紹介します。お金借りることなく教育費を支払えるかもしれませんよ。

私立高等学校等授業料軽減助成金とは？利用できる人

「私立高等学校等授業料軽減助成金」とは、一体どのような制度なのでしょうか？制度の仕組みや利用するうえでの条件、対象者などについてまとめました。

私立高等学校等授業料軽減助成金とは？

「私立高等学校等授業料軽減助成金」とは、私立高校に通う生徒を持つ保護者の経済的な負担を軽減するための東京都の制度で、”授業料の一部”を助成します。

東京都以外でも「私立高等学校等授業料減免制度」や「私立高等学校等生徒学費助成金」という制度名にて、各都道府県の自治体で実施されている助成制度なので、利用を希望する方は、お住まいの都道府県で実施されている制度を確認してみましょう。

私立高等学校等授業料軽減助成金の対象者は？

私立高等学校等授業料軽減助成金の利用が可能な対象者は、保護者と生徒が東京都内に在住している方に限ります。

①～⑤のいずれかに該当し、軽減額の対象世帯の方であることが条件です。

それから、都認可通信制課程は、NHK学園高等学校、大原学園高等学校、化学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、日出高等学校、立志舎高等学校が対象になります。

軽減額の対象世帯

①～④のいずれかに該当している世帯が軽減額の対象となります。

該当しない方は、助成金を受け取れないので、その他の教育費支援制度や教育ローン等でお金を借りる必要があります。

どれくらいの金額？私立高等学校等授業料軽減助成金

私立高等学校等授業料軽減助成金を利用した場合、どれくらいの金額を軽減することが出来るのでしょうか？軽減額についてまとめました。

私立高等学校等授業料軽減助成金対象世帯ごとの軽減額

私立高等学校等授業料軽減助成金の軽減額は、学生の就学状況や対象世帯ごとに異なります。

全日制、定時制の軽減額（年額）は次の通りです。

都認可通信制軽減額（年額）は、都道府県民税・区市町村民税所得額の合計額が257,500円未満の方が44,800円、住民税額が一定基準以下の世帯が104,200円になります。

自己負担はどれくらい？私立高等学校等の平均納付額

私立高等学校等授業料軽減助成金を利用した場合、私立高等学校等に納付しなければいけない自己負担額は、一体どれくらいになるのでしょうか？

文部科学省の平成28年度のデータによると、全日制の私立高校の授業料は393,524円。

住民税額が一定基準以下の世帯は、330,200円減額されるため、平均年額合計から引いた自己負担額は63,324円です。自己負担額も工面できない場合は、国の教育ローンでお金借りるか、銀行などの教育ローンでお金を借りる方法があります。

ただ、助成金を利用できれば、お金を借りなくても、大幅に負担額を減らす事ができるので、私立高等学校等授業料軽減助成金対象の世帯の方は、利用のメリットが大きい制度と言えます。

参照：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1380903.htm

私立高等学校等授業料軽減助成金の申し込み方は？利用方法

私立高等学校等授業料軽減助成金を利用したい場合、どのように申込みをすれば良いのでしょうか？申請のやり方、利用方法についてまとめました。

私立高等学校等授業料軽減助成金の申込みから振込までの流れ

私立高等学校等授業料軽減助成金の利用でお金を振り込んでもらうためには、全日制、定時制、都認可通信制いずれの場合にも、期間中に配布される専用の申請用紙に必要事項を記入して提出します。

全日制、定時制の場合には、申込からおよそ半年後に交付・不交付の決定通知が来るので、問題なく利用が可能であると判断されれば、軽減額の振込が行われます。

都認可通信制の場合には、申請からおよそ3カ月後に交付・不交付の決定通知が来て、決定されれば軽減額の振込が行われます。

私立高等学校等授業料軽減助成金の申込み期間は？

全日制、定時制

6月中旬頃に「申請用紙」の配布がスタートします。受付期間は、6月中旬過ぎ～7月下旬が申請受付の締め切りとなります。（平成30年度は6月22日～7月31日の消印有効）利用を検討している方は、短い申込み期間となりますので、見逃さないように注意しましょう。

都認可通信制

9月下旬に「申請用紙」の配布がスタートします。申請受付の期間は10月頃です。
※日程が大きく変わることもあるので注意してください。

申請用紙の提出の際に必要な書類

私立高等学校等授業料軽減助成金の申込み時には、申請用紙のほかに必要書類を準備しておきます。

※生活保護受給証明書は無料ですが、住民票、住民税課税証明書、非課税証明書は1通につき300円程度の手数料が掛かります。

私立高等学校等授業料軽減助成金の申請書の提出方法

私立高等学校等授業料軽減助成金の申請書は、「角2（A4）サイズ」の封筒に必要書類を折らずに入れて郵送します。郵便局の窓口にて普通郵便ではなく、「特定記録郵便」で送るようにしてください。

兄弟姉妹で申請する時は、それぞれの必要書類を用意して「2名分申請」と封筒に記載すれば、同じ封書で送っても問題ありません。提出した書類は返却されないので、必要な方は控えをコピーしておきましょう。

私立高等学校等授業料軽減助成金を利用する上での注意点

私立高等学校等授業料軽減助成金を利用する時に、気を付けておきたい注意点をまとめました。

私立高等学校等授業料軽減助成金は学年ごとに申請が必要

私立高等学校等授業料軽減助成金を3年間利用する場合、1度の申請だけではなく、毎年申請が必要となります。申請を忘れると助成されないため、1学年、2学年、3学年と進級するごとに申込み手続きを行いましょう。

申請の際には、新たな課税証明書等の書類が必要になります。昨年度に比べ、収入に大きな違いがあれば対象から外れてしまう事もあるので、よく確認をしてから申込みをしてください。

私立高等学校等授業料軽減助成金と他の制度の併用は？

私立高等学校等授業料軽減助成金は、「就学支援金」や学校の「授業料軽減助成金」との併用が可能です。しかし、授業料軽減助成金は、就学支援金との総支給額が449,000円の範囲内となるので、保護者の方が負担する授業料が軽減額の上限になります。

学校の制度等で授業料が全額免除の場合には、助成の対象となりませんが、「東京都育英資金」や「奨学金」との併用は可能です。

私立高等学校の授業料以外の費用とは？

私立高等学校等授業料軽減助成金は、あくまで授業料に対する助成金となります。私立高等学校に通うためには、授業料のほか「入学金」や「施設設備費」が必要になります。

私立高校の入学金平均は平成28年度で162,122円。施設設備費等が年額169,048円です。

支払いが厳しい場合は「入学支度金貸付制度」や「奨学金制度」など、幅広い借り入れ方法があるため、対象の制度は上手に活用して、なるべく低金利・もしくは無利子でお金を借りるようにしましょう。

都内以外の私立高等学校等授業料軽減助成金について

都内以外にも各都道府県では、私立高等学校等授業料軽減助成金と同様の制度を実施していますが、対象世帯となる年収の制限や支給額は異なります。

都心部に比べ、地方では年収の制限が低い傾向にあるので、東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金はあくまで参考程度に留め、必ずお住まいの自治体の制度をチェックしてください。

教育ローンでお金借りるより私立高等学校等授業料軽減助成金の方が良いワケ

私立高等学校等授業料軽減助成金は、給付されるためお金を返済する必要はありません。一方、国の教育ローンは「貸付制度」、つまりお金を借りることになるので、返済義務が発生します。

融資限度額は1人につき350万円以内と融資額が大きいというメリットがあるものの、返済額も膨らんでしまうので、計画的にお金を借りる必要があります。

国の教育ローンの返済期間は15年以内（一部18年以内）。金利は年1.76%（固定金利、一部1.36%）です。

例えば、200万円を年1.76%で借入した場合、返済期間5年では毎月の返済額が35,500円。

返済期間10年では毎月の返済額が18,400円のため、将来的な返済が難しいと感じる場合には、教育ローンとしてお金を借りる前に、助成金の制度を利用した方が教育費の負担を減らせます。

ちなみに、銀行の教育ローンは国の教育ローンよりも金利負担が大きく、年4%前後の金利でお金を借りることになります。

元金＋金利分を負担しなければいけないので、私立高等学校等授業料軽減助成金の対象となっている方は、お金を借りる前に、まずこちらの制度を利用することをオススメします。

私立高等学校等就学支援金と併用が良いワケ

私立高等学校等授業料軽減助成金と合わせてチェックしておきたいのが、併用での利用が可能な「私立高等学校等就学支援金」の制度です。

私立高等学校等就学支援金とは？

私立高等学校等授業料軽減助成金のほかにも、経済的な負担を軽減するための「私立高等学校等就学支援金事業」という制度があります。

都内にある私立の高等学校、特別支援学校（高等部、高等専門学校、専修学校（高等課程）などに在学する方を対象に、対象世帯の基準に該当する場合に利用することが可能です。

どれくらいの金額？就学支援金対象世帯ごとの支給額

就学支援金の支給額は、対象世帯ごとの収入状況によって異なります。

・生活保護世帯、住民税非課税世帯、住民税均等割のみの世帯・・・297,000円
・4～6月分区市町村民税所得割が51,300円未満の世帯、7月～翌年3月分都道府県民税、区市町村民税所得割の合計が85,500円未満の世帯・・・237,600円
・4～6月分区市町村民税所得割が154,500円未満の世帯、7月～翌年3月分都道府県民税、区市町村民税所得割の合計が507,000円未満の世帯・・・118,800円

私立高等学校等就学支援金を併用した場合のメリット

生活保護世帯の場合、私立高等学校等授業料軽減助成金と私立高等学校等就学支援金を併用すると、授業料はほぼ無償です。

生活保護世帯以外の対象世帯の方も、授業料の自己負担は5～10万円程度で済むため、大幅に負担を減らせます。

これまで、私立高校と言えば公立高校の教育費用と比べ、2倍以上掛かることから、経済的に余裕がある家庭のみ進学できる学校というイメージがありました。

しかし、現在は国、自治体、学校での支援制度が充実しているため、希望する生徒は誰もが利用出来るようになってきています。

私立は公立とは異なる独自のカリキュラム等があるので、希望しているにも関わらず、経済的な負担から進学を諦めている方は、利用できる制度を上手に併用しましょう。