プロミスの利用限度額や増額審査について解説

「プロミスの審査に通過できたけど、思ったより限度額が少なかった・・・」という人もいるのではないでしょうか。

限度額は、利用者の年収や他社の借り入れ状況などでも変わるのですが、プロミスは初めて申し込みをする人に対して、いきなり100万円を融資するといったようなことはほとんどしません。

では、限度額を上げて欲しい時にはどうずれは良いのでしょうか?

ここでは、プロミスの利用限度額や増額審査について詳しく解説していきます。


もくじ

プロミスの初回限度額はいくらぐらい?

プロミスの審査に通過した人の口コミから、初回限度額をチェックしてみましょう。

・限度額は希望額のマイナス10万円でした。
・バイトなので年収は低いのですが、20万円借りることができました。
・私の場合は限度額が10万円でした。
・限度額は10万円でした。
・プロミスで10万円借りられました。
・30万円まで融資できると言われたのでお願いしました。
・50万円を希望していたのですが、思ったより借りられず残念です。
・50万円を希望していたのですが、30万円になりました。
・50万円まで借りられることになって助かりました。
・2~3万円借りられれば良かったのですが、50万円まで融資できると言われました。

参考:みん評

プロミスの限度額について口コミを確認したところ、初回申し込みで借りられる限度額の上限は、どんなに多くても50万円なのかな?と感じました。

口コミでもっとも多かったのは10万円~30万円で、高い人で50万円という感じだったので、初回から高額融資は望めなさそうです。

プロミスの初回限度額が低い理由は?

プロミスの最大限度額は500万円なのですが、実際のところは10万円しか借りられなかったという人もいます。

審査に関することは問い合わせをしても一切教えてもらえないのですが、プロミスが初回限度額を低くしている理由はある程度推測が可能です。

本当の返済能力がわからないから

プロミスに申し込みをすると審査が行われます。この審査である程度の返済能力を判断しますが、その人の性格や返済に対する姿勢まではわかりません。

また、もしかしたらプロミスに申告していない個人間融資での借り入れがあるかもしれませんし、お金を貸す側のプロミスからすると、本当にきちんと返済してもらえるかわからない状態でお金を貸すことになるのです。

自分がお金を貸す立場として考えると、貸したお金をちゃんと返済してくれるかどうかわからない人に対して高額融資をするのは不安があると思いませんか?

プロミスも基本的な考え方は同じで、最初は確実に返済してもらえる少額で融資を行って、返済状況を確認しながら少しずつ上げていくというスタイルをとっているのです。

総量規制に抵触しないため

プロミスのようなカードローン業者から借りられる金額には上限額の目安があり、貸金業法の総量規制によって年収の3分の1までと定められています。

年収が300万円なら100万円が上限になりますし、年収300万円ですでに他社から20万円借りている場合は、プロミスが融資できる金額は80万円となります。

プロミスのような大手消費者金融が、この総量規制を超えた貸付を行うことはありません。
なぜかというと総量規制に抵触した場合に罰則があるのは、お金を借りた利用者ではなくお金を貸したプロミスになってしまうから。

そのため、融資額はどんなに高くても年収の3分の1以下になるのです。

プロミスの限度額はどうやって決まるの?

申し込みの際に、プロミスに申告した内容は全てが審査項目になりますが、その中でも限度額を決める上で重要なのは以下のような項目になります。

・年収
・職業
・雇用形態
・会社名
・勤続年数
・家族構成
・住まいの種類
・他社の借入金額・件数

⇒プロミス 審査落ちの原因は?審査基準・審査時間などを解説

<年収>
年収は限度額を決める上で、総量規制に抵触しないためにも重要ですし、返済能力の高さに直結してくる項目です。

<業種>
世の中には安定性の高いお仕事もあれば、離職率が高いお仕事もあります。プロミスなど消費者金融は安定を好みますので、手堅いイメージのある職種の方が審査では有利になります。

わかりやすい例が水商売などの夜職です。年収は高いかもしれませんが、不安定で非常に離職率が高いイメージもあるため、限度額は低めになってしまいます。

<雇用形態>
雇用形態は「公務員」「正社員」が有利と言われており、逆に不利となるのは「個人事業主」です。

「パート・アルバイト」で働いていて、年収が低いのが不安という主婦や学生もいらっしゃると思いますが、パート・アルバイトは収入が安定しているので大きく不利になることはありません。

ただし、限度額は年収の3分の1以下になるので、収入によっては高額融資は難しいでしょう。

<会社名>
勤務している会社が誰でも知っているような一部上場企業であるなど、知名度が高く安定している会社であればあるほど得点が高くなります。

<勤続年数>
勤続年数は長ければ長いほど有利になりますが、勤続3ヶ月程度でも審査通過できた例はたくさんあります。ちょっと極端な例ですが、バイト歴1週間で申し込みをして審査に落ちた人がバイトを続けて3ヶ月経った後に再度申し込みをして審査に通過した例もありますよ。

<家族構成>
家族とプロミスの借入限度額がどう関係するの?と思えるかもしれませんが、年収に対して扶養家族が多いとプロミスの返済に使える自由なお金が少ないことになるので慎重に判断されることになります。

<住まいの種類>
住まいの種類は、「持家」「賃貸住宅(借家なども含む)」「社宅、寮、官舎」「公営住宅」から選択します。持ち家があり住宅ローンを抱えている場合は毎月大きな出費があることになるので、限度額にも影響してきます。また、公営住宅は入居資格に年収制限があり一定以上の収入がある人は入居できないので、公営住宅にお住いだと所得が低いと判断されることになります。

<他社の借入金額・件数>
他社借り入れ金額が多いと返済能力に影響してきますし、総量規制を超えてしまう可能性も出てきます。
借り入れ件数も重要です。大手消費者金融はイメージも大切にするので、お金を借りて欲しいからといって多重債務者を増やすようなことはしません。
他社借り入れ件数はゼロがもっとも望ましいですよ。

<信用情報も重要!>
信用情報からわかることは、他社カードローンやクレジットカードの利用状況です。借入額、返済状況、延滞の有無はもちろんわかりますし、過去5年間(自己破産は10年)の「異動情報」もわかります。

異動情報は「事故情報」とも言われるもので、信用取引を行う上でトラブルを起こした情報のことになります。
例えば、
・クレジットカードの支払いを長期延滞してしまい、保証会社による保証履行が行われた。
・クレジットカードの返済ができなくなり、強制解約となった。
・クレジットカードの返済ができなくなり強制解約となったことで一括返済を求められたが、どうしても返済ができずに債務整理をした。
などが異動情報に該当します。

異動情報があると、たとえ公務員であっても審査通過は厳しいと言われるくらい審査に大きく影響してしまいます。

プロミスの限度額を上げて欲しい時は「増額審査」を検討しよう

プロミスの審査に通過してお金を借りることができたけど、どうしても限度額を上げて欲しい時には「増額審査」を受けるという方法があります。

増額審査はプロミスの利用者向けの限度額を上げてもらうための審査です。

増額審査を受けると初回申し込み時と同じような審査が行われて、審査に通過できたら限度額を上げてもらうことができるんです。

「追加融資」は限度額の範囲で借りること

増額と似た取引に「追加融資」がありますが、増額と追加融資は異なる機能です。

追加融資は設定された限度額の範囲内で、追加で借り入れを行うことです。

例えば限度額が10万円の人が最初に3万円借りて、さらに追加で2万円借りることが追加融資になります。

追加融資はすでに設定されている限度額の範囲内で借りるだけなので、プロミスに新たに申し込みをする必要はありません。限度額の範囲内であれば何度でも借り入れができます。

プロミスの増額審査を受ける方法は?

プロミスの増額審査を受ける方法は2つあります。

プロミス会員ページ・スマホアプリから増額審査に申し込む

プロミス会員ページやスマホアプリであれば、24時間いつでも増額審査の申し込みができます。

ログインすると「限度額変更のお手続き」がありますので、希望の限度額と電話番号を入力します。

プロミスから確認の電話がかかってきて、審査に必要な情報(年収や勤務先情報など)を確認されますので回答しましょう。

プロミスの増額審査が完了するとメールでお知らせがありますので、会員サービスで審査結果を確認します。

通過したら増額された限度額で借り入れができるようになります。

24時間受付可能だけど審査に時間がかかることもある

プロミスの増額審査にかかる時間は最短30分ですが、新規申し込みと違って「平日9:00~18:00」が審査可能な時間帯になり土日は増額審査をしてもらうことはできません。

限度額いっぱいまで借りてから申し込むのではなく、まだ余裕がある時に増額審査を受けた方がいざという時に慌てずに済むでしょう。

電話でプロミスの増額審査に申し込む

プロミスコール(0120-24-0365)に電話をかけて、増額審査を受けることもできます。

問い合わせをすると、増額審査に必要な項目をヒアリングされるので回答してください。

収入証明書が不要など、特に問題がなければその場で審査結果をもらえることもあります。

増額審査を急いでいるなら電話がおすすめ

電話申し込みもインターネット申し込みと同じく、増額審査をしてもらえる時間帯は平日9:00~18:00になります。

この時間帯に増額審査の申し込みができれば審査結果を当日もらうこともできますので、急いでいる場合は電話申し込みをおすすめします。

自動契約機でも申し込みできるけどおすすめしません

増額審査はプロミススの自動契約機から申し込みをすることもできます。

ただ、プロミス会員ページや電話ならどこにも行かずに誰にも会わずに申請できるので、あえて自動契約機に行って申し込みをする意味がありません。

また、増額審査では収入証明書が必要になることがありますので、自動契約機に行って申し込んでみたものの、書類が揃っていないために審査ができないということもあります。

⇒プロミス借り方・ネット申込の流れ・自動契約機(無人機)使い方

プロミスの増額審査に必要な書類

プロミスの増額審査に必要な書類は、「収入証明書」ですが、必須というわけではなく、以下のいずれかに該当する場合に提出を求められます。

増額後の利用限度額が50万円を超えるとき
増額後の利用限度額と他社での利用残高の合計が100万円を超えるとき

他社借り入れがない状態で、10万円の限度額を30万円に上げてもらう場合は収入証明書は不要ですが、30万円を60万円にしてもらいたい場合は必要ということになりますね。

収入証明書の提出が必要な場合は、以下のいずれか1点を提出してください。

・源泉徴収票(最新のもの)
・確定申告書(最新のもの)
・税額通知書(最新のもの)
・所得(課税)証明書(最新のもの/「収入額」と「所得額」の記載があるもの)
・給与明細書(直近2ヶ月分)+賞与明細書(直近1年分)
※賞与証明書がない場合は給与明細書(直近2ヶ月分)のみでOKです。

増額審査の結果はいつわかるの?

増額審査にかかる時間は、新規申し込みの審査と同じく最短30分です。

ただ、審査が可能な時間帯は平日9:00~18:00に限られるので、土日祝日や平日夜は対応してもらえません。

プロミス公式サイトには「お申込当日からご利用限度額の変更可能!」と記載されているのですが、これは平日9:00~18:00に増額審査に通過したケースに限られますので、時間に余裕を持って申し込みをすることをおすすめします。

プロミスの増額審査の注意点!限度額が下がることも・・・

限度額を上げてもらいたくてプロミスの増額審査に申し込みをしたのに、逆に限度額が下がってしまったら困りますよね。

しかし、実際にこういったこともありえますので、増額審査の注意点も知っておきましょう。

結論から言ってしまうと、プロミスの利用状況が悪い人が増額審査に申し込みをすると、審査に通過しないどころか、かえって限度額が下がってしまうことがあります。

増額審査では、初回申し込み時と同じように申し込み内容と個人信用情報を審査されることになります。

この増額審査の際に、

・新規申し込み時よりも年収が下がっていた
・他社での借り入れ件数・借入額が増えていた
・プロミスの返済で延滞を繰り返している

などの審査が不利になる条件が発覚してしまうことで、借り入れ限度額が下がることもあり、最悪の場合は利用停止になってしまうこともあります。

増額審査を受ける前にプロミスの返済状況と他社消費者金融の借り入れ・返済状況、クレジットカードの使い方をしっかり振り返ってみて、延滞した心当たりがあるようなら増額審査申し込みは見送った方が良いでしょう。

プロミスの増額審査に通過するためのポイント

プロミスの増額審査に通過するためのポイントを確認しておきましょう。

プロミスへの返済実績を作ろう

これがいちばん大切なことです。

例えばプロミスから5万円借りて、半年程度で完済したとします。この人がプロミスの増額審査を受けた場合、「適度にお金を借りてくれて、ちゃんと返済してくれる優良顧客」と判断されることになるので増額審査にも通過しやすくなります。

逆に、プロミスからお金を借りてまだ1回も返済していない人が増額して欲しいと申請しても、「まだ1度も返済していないのに増額して欲しいなんて、よほどお金に困っているのかな?」と不審に思われてしまうでしょう。

増額審査を受けるなら、最低でも半年間は毎月きちんと返済を行なってから検討することをおすすめします。

プロミスの返済を延滞しないこと

プロミスと契約してから6ヶ月経っても、その間に延滞があったら意味がありません。

返済能力に不安がある人や、返済資金はあるのに手続きが面倒で返済が遅れる人は、増額してもらうことはできません。

勤務先などに変更があったら事前に届けておくこと

プロミスの会員規約では、勤務先や住所、氏名などに変更があったらその都度14日以内に変更届けを出すようになっています。

▼プロミスカード会員規約 第24条 (届出事項の変更等)
氏名、住所、勤務先等当社に届出た事項(以下、「届出事項」といいます。)に変更があった場合、お客様は、そのつど、変更があった日から14日以内に当社に届出ます。

引用:プロミスカード会員規約

職場が変わっていたことをプロミスに報告していなくて、増額審査の時に初めてわかったとなると、その「14日以内に報告をしていなかった」ということが審査に悪影響となってしまいます。

職場が変わった、引っ越しをして住所が変わったなどの変更事項がある場合は、プロミスの増額審査を受ける前に変更手続きを済ませておきましょう。

借り入れ希望額は最低額にしておこう

総量規制の観点では、年収の3分の1までは借り入れをすることができるのですが、年収450万円の人みんながプロミスから150万円を借りられるのかというと、なかなか厳しいのが現実です。

初回限度額が10万円だった人が増額審査で100万円を希望しても、いきなり100万円借りられる可能性は非常に低いでしょう。

増額を断られないために、まずは10万円アップを狙うなど必要最小限の金額にしておくことをおすすめします。

増額審査の前に他社で借り入れをしないこと

プロミスの増額審査では、必ず個人信用情報の照会も行われます。

他社からの借入額が増えていたり、借り入れ件数が増えているなど、プロミスの返済に悪影響となるような情報が見つかったら、増額してもらうことはできません。

他社の返済も延滞しないこと

信用情報を照会すると、他社カードローンやクレジットカードの返済状況も確実にわかります。プロミスだけでなく、他社での延滞も増額審査を不利にしますので、信用取引での延滞は絶対にしないようにしましょう。

携帯電話、スマホ本体の分割払いを延滞していませんか?

ちなみに、近年増加しているのは「スマホ本体の分割払いの延滞」です。

スマホ本体を分割払いで購入している人は、本体代金の支払いは毎月の利用料金と一緒に行っていることになります。

この場合、毎月の利用料金は「通信料・通話料を一括払い」と「本体代金の分割払い」の2本になっているんです。

そのため、料金の支払いが遅れてしまうと本体代金の分割払いも遅れることになるので、信用情報に延滞の記録がのってしまうことになります。

数日程度の支払い遅延なら大丈夫ですが、月をまたいで延滞してしまうとその記録は確実に信用情報に残ります。

延滞の記録が保有される期間は「契約期間中および契約終了後5年以内」になりますので、たった1回の、しかも千円程度の支払いを遅延したことが、プロミスの審査や増額審査に影響することもあるのです。

可能性を上げたいならプロミスから増額のお誘いを待とう

プロミスからすでにお金を借りていて、延滞した心当たりがないのにプロミスから着信があったら、それは増額審査のお誘いかもしれません。

プロミスは利用者が支払う利息で儲けを出しているので、優良顧客には積極的にお金を借りて欲しいと考えています。延滞せずに返済実績をきちんと積んでいる人を定期的にチェックしていて、優良顧客には「増額しませんか?」と電話で案内をしているんです。

増額案内があったとしても増額審査に通過できないこともあるのですが、増額できる可能性が非常に高いということになります。

少なくとも、プロミスから見て一定の条件には達していることになるので、増額できなかったとして減額されたり利用停止となることはないでしょう。

プロミスの利用限度額・増額審査のまとめ

限度額の上限を500万円や800万円としている消費者金融は多いですが、どの業者もプロミスと同様に、年収や勤務先などの属性情報と、個人信用情報から限度額を決定します。総量規制に抵触しない金額にするというのも同じです。

そのため、「プロミスでは10万円と言われたけど、アコムなら50万円借りられるかも?」といったようなことは期待しないほうが良いでしょう。

どうしても限度額を上げたい場合は、本記事でご紹介した方法でプロミスの増額審査を行ってみてください。

ただし、増額審査には逆に限度額が下がるかもしれないというリスクがあることも忘れないでください。

このリスクを回避しつつ審査通過の可能性を上げたい場合は、プロミスから増額の案内の電話があった時にその場で申し込みをすると良いでしょう。


 
 

この記事の監修者・専門家

この記事の監修者 この記事の監修者は、株式会社タンタカの代表取締役「丹野貴浩(⇒プロフィールはこちら)」で、簿記1級の資格を持ち、10年以上、クレジットカードやローンなど金融系のWEBメディアを運営・管理している金融メディア運営の専門家。

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