プロミスは総量規制の対象なので専業主婦・無職は借入不可

大手消費者金融のプロミスは、総量規制の対象になるカードローンなので、借り入れ可能な金額は、他社借り入れ額と合わせて年収の3分の1以下となります。

しかしプロミスでは総量規制の対象外となる融資商品も取り扱っていることから、口コミで「プロミスは総量規制の対象外」と言われることもあるようです。

ここではプロミスと総量規制について、詳しくご説明しています。

「プロミスって実際は総量規制に該当するの？しないの？」と思っている方はぜひご覧になってみてください。

貸金業法「総量規制」はプロミスなど貸金業者から借り過ぎないようにするルール

総量規制は、個人が貸金業者から借りることができる金額を年収の3分の1までと定めるルールです。公布されたのは2006年で、2010年に完全施行されました。

年収の3分の1が借り入れ可能な金額になるので、年収450万円の人であれば、貸金業者から借りられる金額の合計は150万円までということになります。

年収450万円ですでに60万円の借り入れがある人でしたら、

450万円 × 1/3 - 60万円 ＝ 90万円

となり、新たに借り入れできる金額は90万円までになります。

ただし、総量規制は個人が借り入れ可能な限度額を示すものなので、年収の3分の1まで借りられることを保証するものではありません。

総量規制は返済能力を超える借り入れを行わないために定められている

なぜ総量規制が設けられたのかというと、その背景には実際に返済が困難になるくらいの多重債務者が増加していたということが挙げられます。

カードローンなどでお金を借りるときにできるだけ高い金額で借りられるかどうかに不安を覚える人も多いと思いますが、カードローンで本当に大変なのは借りるときではなく返す時です。

当然ですが、多い金額を借りるほど返すのも大変になります。

過剰な貸付を防止するという観点から、総量規制によるルール作りが行われたのです。

総量規制に違反するとどうなるの？

総量規制に違反して、年収の3分の1以上の金額を借りてしまった場合どうなると思いますか？

まず、貸し付けを行った貸金業者は、行政指導が行われることになります。悪質な場合は業務停止などの厳しい行政処分を受けることもあります。

では借りてしまった方はどうなるのかというと、実はペナルティはありません。

借りた方には罰則が設けられていないのです。

しかし、融資が取り消されたり（チャラになったり）、返済義務がなくなることはありませんので、返済能力を超える金額でも返していかなければいけません。

嘘をついてまで総量規制をオーバーする借り入れを試みるのはやめておきましょうね。

総量規制の対象になるのはプロミスなど貸金業者からの借り入れのみ

総量規制は貸金業法によるルールになるので、「年収の3分の1」の対象となるのは貸金業者からの借り入れのみになります。

貸金業者とは、お金を貸すことを業務としていて、財務局または都道府県に登録をしている業者のこと。

例えば、プロミスのような消費者金融、信販会社（クレジットカード会社）、事業者向けに貸付を行なっている事業者金融などが貸金業者に該当します。

銀行カードローンは総量規制の対象外です

お金を貸す業務と言えば真っ先に思い浮かぶのは銀行かもしれませんが、銀行は銀行法で運営されているため貸金業法の制限を受けません。

銀行、信用金庫、信用組合、ろうきん（労働金庫）などから借りているお金は総量規制の対象外となりますので、プロミスの申し込み時にも借入額を申告する必要はありません。

テレビコマーシャルでよく見かけるような銀行カードローンも総量規制の対象にはなっていないのです。

しかし、貸金業者だけが過剰融資に気をつけていて、銀行が何も対策を行わないのであれば、総量規制の意味も半減しますよね。

そこで銀行も多重債務者の増加を防ぐために、慎重な自主規制を行うことにしました。

現在では非常に多くの銀行が年収の3分の1を目安とした貸付を行なっています。

しかし、例えば琉球銀行のカードローン「しあわせのカードローン」などでは、借り入れ金額の目安として、「お申込額は原則お客様年間収入の1/2以内となります」と注意書きがあったりするので、総量規制以上の貸付を行なっている銀行もあります。

審査が厳しいのは消費者金融よりも銀行カードローンという印象がある人も多いと思いますが、限度額に法律による定めがあるのはむしろ消費者金融ということになります。

総量規制には「除外貸付け」と「例外貸付け」がある？プロミスは？

年収の3分の1以上の借り入れができないことを定めている総量規制ですが、実際に貸金業者からお金を借りる必要があるときに、年収の3分の1以上借りられないと困ってしまうケースもあります。

例えば、おまとめローンとして一時的にまとまった金額を借りたい場合や、医療費など本当に必要なお金や緊急性の高い融資を受けたい場合などが考えられます。

また、住宅ローンのような私たちのライフイベントに必要な融資は、総量規制に影響を与えるとは言えないでしょう。

そこで、貸金業法では総量規制の対象外とする「除外貸付け」と「例外貸付け」の2つのルールを設けています。

総量規制の「除外貸付け」に分類される融資商品とは？

総量規制の除外となるのは、住宅ローンや自動車ローンなどの「総量規制になじまない貸し付け」になります。

▼総量規制の「除外貸付け」
・不動産購入のための貸付け（いわゆる住宅ローン）
・自動車購入時の自動車担保貸付け（いわゆる自動車ローン）
・高額療養費の貸付け
・有価証券を担保とする貸付け
・不動産（個人顧客または担保提供者の居宅などを除く）を担保とする貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け
など

引用：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

例えば、「住宅ローンを組んでいるけど家具の買い替えのためにカードローンでお金を借りたい」という場合、住宅ローンは借り入れ残債に含まれないので、年収の3分の1までの融資を受けることができます。

総量規制の「例外貸付け」に分類される融資商品とは？

例外貸付は、「顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け」に該当する融資です。

▼顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸付け（総量規制の例外貸付け）
・顧客に一方的に有利となる借換え
・借入残高を段階的に減少させるための借換え
・顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
・社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金（10万円以下、3か月以内の返済などが要件）の貸付け
・配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け（配偶者の同意が必要）
・個人事業者に対する貸付け（事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合）
・新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け（貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件）

引用：日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」

例えば、複数の消費者金融からすでに年収の3分の1近い金額を借りているとします。

返済負担を減らすために消費者金融1社からおまとめローンで借り換えをしたいと考えたとしても、すでに総量規制ギリギリまでお金を借りていたら借り換えもできないことになります。

こういったときに総量規制の例外貸付けが役に立ちます。

おまとめローンは「顧客に一方的に有利となる借換え」「借入残高を段階的に減少させるための借換え」に該当するので、総量規制の例外になるのです。

プロミスのおまとめローンも総量規制の例外（対象外）になっているので、返済能力を認められれば年収の3分の1以上の金額を借りることも可能です。

⇒プロミスで借り換え！貸金業法に基づくおまとめローンについて

＜参考＞総量規制の例外貸付けに該当する借換え（おまとめローン）であるための条件は？

プロミスだけでなく、おまとめローンの条件は金融機関によって異なりますが、総量規制の例外貸付に該当するためには以下の条件に当てはまる必要があります。

プロミスも総量規制の対象になる

プロミスは貸金業登録をしている正規の貸金業者ですので、総量規制の対象になります。他社借り入れと合わせて年収の3分の1までしか借りることができません。

ちなみに総量規制は職業制限ではありませんので、規制するのは年収だけです。

働き方は関係なく、プロミスでもパート、アルバイト、契約社員、派遣社員など、個人事業主など、幅広い働き方の人がお金を借りることができます。

では、無職の人や専業主婦など、そもそもご自身に収入がない場合はどうなるのでしょうか？

無職の人はプロミスで借りることはできません

プロミスの申し込み条件は、「年齢18歳以上、74歳以下のご本人に安定した収入のある方（※高校生不可）」となっているので、そもそも本人に収入がない無職の人は申し込むことができません。

プロミスも規約上、申し込み不可としていますし、総量規制の観点でも年収がない人には貸付はできないということになります。

失業保険をもらっている状態であったり、転職することが決まっているけど現在は職に就いていないなど「今だけ無職」という人もいると思いますが、どのような場合でも無職である場合はプロミス審査に通過することはできません。

働いていない人は返済能力もないことになるので、融資しても貸し倒れとなる可能性が高くなります。お金を貸してもらえないのは当然ですね。

専業主婦もプロミスで借りることができません

専業主婦の方も本人に収入がないことになりますので、やはりプロミスでお金を借りることはできません。

パート・アルバイトなどをしばらく継続して、安定した収入と返済能力があると判断されなければプロミスの審査に通らないんです。

⇒プロミス 審査落ちの原因は？審査基準・審査時間などを解説

専業主婦でも借りられる消費者金融もあるけど？

主に主婦層向けの通販で知られているベルーナのグループ会社サンステージが運営する「ベルーナノーティス」というカードローンサービスでは、専業主婦の方も借り入れができるレディースローンを取り扱っています。

ベルーナノーティスも総量規制の対象になるはずなのですが、なぜ収入が0円の専業主婦向けに貸付ができるのかというと、総量規制の例外貸付けとなる「配偶者貸付」を行なっているからなんです。

配偶者貸付とは？

配偶者貸付は総量規制の例外となる融資で、配偶者の同意があれば申込者本人が無職で収入がない状態だとしても、配偶者の年収を合算した金額の3分の1まで借り入れが認められるというルールです。

妻が専業主婦で年収0円で、夫が年収300万円だとします。

年収合計は300万円なので、配偶者貸付なら3分の1となる100万円まで妻が借りられることになります。

配偶者貸付はどんなときに便利なの？

配偶者貸付が便利なケースとしては、収入がある本人がブラックリスト入りしているパターンです。

妻は専業主婦だから消費者金融から借りることはできないけど、収入がある夫はブラックリストだから審査に通過できないときなどに、妻の名義で収入合算して借りることができるわけです。

この場合、債務者になるのは妻のみで、夫は同意をするだけなので債務者にも連帯保証人にもなりません。そのため、夫の個人信用情報が照会されることもないので、ブラックリストであっても妻がお金を借りることに差し障りはないのです。

配偶者貸付は手間がかかる

配偶者貸付でお金を借りるには配偶者の本人確認書類や同意が必要なので、自分でお金を借りるよりも必要書類も多めになります。

ベルーナノーティスの配偶者貸付では、以下の書類を提出するようになっています。

【本人確認書類】
お金を借りる本人と配偶者の両方が提出します。

・運転免許証（運転経歴証明書）
・「健康保険証」＋「1点（例：住民票）」
・在留カード
・パスポート
・住民票
など
※申込者本人と配偶者両方のいずれか1点

【住民票の写し】
夫婦の氏名、住所、生年月日、続柄が記載されているものが1通必要です。

【配偶者貸付の同意書】
配偶者貸付で融資を受けることに同意する書類です。
申込者ではなく、配偶者に書いてもらう必要があります。
同意書はベルーナノーティス公式サイトからダウンロードできます。

【収入証明書】
50万円以上の借り入れを希望する場合と、他社からの借り入れ額と希望額の合計が100万円を超える場合に提出します。

・源泉徴収票
・給与明細書
・所得証明書
・年⾦証書／年⾦通知書
・市⺠税‧県⺠税額決定通知書
・確定申告書／⻘⾊申告決算書／収⽀内訳書
・⽀払調書
・納税通知書
※配偶者のものをいずれか1点

プロミスでも配偶者貸付なら専業主婦も借りられるの？

配偶者貸付は専業主婦（主夫）でも配偶者の同意があればお金を借りられる総量規制の例外措置ですが、制度を採用するかどうかは貸金業者の自由です。

残念ながらプロミス、アコム、アイフル、SMBCモビット、レイクなどの大手消費者金融は、配偶者貸付を取り扱っていません。

専業主婦の方はプロミスで借りようと試みるよりも、配偶者貸付を行なっている消費者金融や銀行カードローンを検討した方が良いでしょう。

配偶者貸付は必要書類も多いですし審査に手間もかかるので、あまりたくさんの人に申し込まれてしまうと、通常のカードローン申し込みの審査作業にも影響することになります。

プロミスなどは配偶者貸付に力を入れなくても一般の申込者が多いですし、トラブルを避けるために採用していないのかもしれませんね。

プロミスが総量規制の対象外と言われる理由は？

繰り返しますが、プロミスは総量規制に該当する消費者金融です。というよりも、きちんと貸金業登録をしている消費者金融は全ての業者が総量規制の対象になります。

しかしネットの口コミでは、プロミスが「総量規制の対象外」と言われることもしばしばあります。

▼プロミスが総量規制の対象外という口コミ

・借入は一番しやすいと思う、総量規制の対象外の消費者金融という立ち位置のローンは多くない（男性・30代）

・消費者金融の中でも銀行系の部類なのでかなり借りやすいと思います。総量規制の対象外なので限度額も高めに設定してくれました。（男性・40代）

・とにかく早くそして限度額も総量規制の対象外なので期待も出来ると思いますよ。（男性・40代）

・パソコンからもスマホからも申し込み出来たよ、総量規制の対象外だから収入証明要らない（女性・40代）

・与信枠不安な人もここなら大丈夫だと思うな、一応銀行系だから総量規制の対象外なんだよ、だからそういう人向けって感じだと思う（男性・30代）

・早く借りれるし審査も優しい印象だし、底辺に優しいカードローンだと思った。総量規制の対象外だから５０万でした。最初から限度額。（男性・40代）

・当日融資してもらえたのでサービスはいいと思ってます。消費者金融でしかも総量規制の対象外なので最強だと思いますよ（男性・40代）

・所謂自転車操業状態の俺が借りれました、かなり借りやすいと思いますよ、審査時間も１時間くらいで限度額も多いです。総量規制の対象外ならではの離れ業といった感じですね（男性・30代）

・当日融資が出来て在籍確認も個人の名前で電話してくれるので職場にもばれなかったです。総量規制の対象外だから借りやすいですよ（男性・30代）

引用元：価格.com「プロミスのカードローン」

これらの口コミを読んでいると、プロミスが総量規制の対象外と勘違いされる理由はいくつかあるように感じられます。

プロミスがSMBCグループだから

大手消費者金融のプロミスですが、実は「プロミス」という会社ではありません。

会社名はＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社で、プロミスはＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社が運営する貸金業部門のブランド名なんです。

株主は三井住友フィナンシャルグループで、100％出資をしています。

そのためプロミスは三井住友銀行、SMBC信託銀行、SMBC日興証券などとはグループ会社になるんです。非常に安心感がある消費者金融なんですよ。

しかし、このプロミスのグループ企業に銀行などの金融機関があることから、「プロミスは銀行カードローン」「プロミスは銀行系の消費者金融」と勘違いした情報が流れているものと思われます。

正確には、プロミスは銀行カードローンではなく、貸金業登録をしている貸金業社になります。

また、銀行と消費者金融は基づいている法律が異なるため、「銀行系の消費者金融」というジャンルはありません。

プロミスは総量規制の例外貸付も行なっているから

プロミスはカードローンで広く知られていますが、ローン商品は5つ用意されています。

このうち、プロミスの「おまとめローン」と「自営者カードローン」の2商品が総量規制の例外になっていて、年収の3分の1を超える借り入れが可能です。

このことから、プロミスは総量規制の対象外と思われてしまうこともあるのかもしれません。

おまとめローンと個人事業者に対する貸付けは総量規制の例外貸付けではありますが、プロミスが総量規制の対象外の消費者金融ということではありません。

総量規制対象外の消費者金融ってあるの？

結論から言うと、総量規制対象外で個人向けのカードローンを行なっている消費者金融は存在しません。

認可を受けて正式な消費者金融として運営している貸金業者は、自ずと総量規制の対象になるので、総量規制に該当しない消費者金融はありえないということになります。

ただ、個人がカードローンでお金を借りることとは趣旨が異なりますが、そもそも総量規制の対象外となる商品（おまとめローンや事業者向けローンなど）を専門としている消費者金融であれば、総量規制の対象外と言って良いかもしれませんね。

もし「うちは総量規制に該当しないカードローンでお金を貸せますよ！ブラックでも年収の3分の1以上貸せますよ！」と謳っている業者があるとしたら、それは正式な認可を受けていない闇金、悪質業者です。

プロミスのように、総量規制の例外となる融資を行なっている消費者金融はありますが、完全に総量規制対象外で個人向けのカードローンを行なっている消費者金融というのはありえないと思っておきましょう。

なお、「銀行カードローンは総量規制の対象外です」でもお伝えしたとおり、銀行カードローンは総量規制の対象外になります。

カードローンについて比較検討する場合は、消費者金融のカードローンと銀行カードローンをきちんと区別して下調べをすると混乱を防げますよ。

プロミスを含め消費者金融は総量規制の対象になる！（まとめ）

プロミスだけでなく、きちんと認可を受けてまっとうな運営をしている消費者金融のカードローンであれば、どの業者からの借り入れでも総量規制の対象になります。

総量規制を厄介に感じる人もいるようですが、しかし実際に年収の3分の1を超える借り入れができたとしても、それは返済能力を超える借り入れということになるので返済負担が自分に重くのしかかってきてしまいます。

総量規制は貸金業者からの借り入れだけに影響する法律ですが、私たちの生活を守るためのルールです。

銀行カードローンと併用する場合でも、オーバーすることがないような融資を受けた方が自分のためになりますよ。