法テラスの費用は免除可能？口コミ・評判、無料相談について

「法テラス」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。最近はテレビコマーシャルも見かけませんか？

でも、法テラスを運営しているのはどの組織なのか、費用が安いとか無料になるというのは本当なのか、そもそも何をしてくれるところなのかわからないというのが多くの人が感じていることだと思います。

また、「法テラスは評判が悪い」という口コミを読んで気になっている人もいるのではないでしょうか。

ここでは、法テラスの口コミ・評判や、債務整理の費用、無料相談、立替制度、依頼する流れ、メリット・デメリットなどをわかりやすく解説していきます。

法テラスとは？わかりやすく解説

法テラスは「日本司法支援センター」の通称で、法的トラブルを解決するために2006年4月10日に国によって設立された法人です。

日常生活において誰でも法的解決が必要なトラブルに巻き込まれてしまう可能性はあります。

しかし、平穏に暮らしている間は、すぐに相談できる弁護士・司法書士に心当たりがないというのが普通のことです。

相談したくても経済的な余裕がなくて専門家にはとても依頼できないこともありますよね。

そういったときに誰でも相談できる窓口が法テラスです。

法テラスは、住んでいる地域に関係なく日本国民みんなが法的トラブルを解決できるように、情報とサービスを提供しています。

債務整理に関して法テラスでできること

法テラスが行っている業務は以下の6つになります。

債務整理について法テラスに相談をすると、民事法律扶助業務に基づいて2つのサービスを受けることができます。

ただし、詳しくは後ほど解説しますが法テラスは経済的な余裕がない人に向けたサービスなので、民事法律扶助を利用するには収入などの審査が行われることになります。

1.法律相談援助

法律相談援助は経済的余裕がない人が債務整理の相談をしたい場合に、無料で相談ができるサービスです。（1つの案件につき3回まで無料相談可能）

また、法テラスに直接相談をするのではなく、法テラスと提携をしている法律事務所に直接問い合わせをして、法テラスを介した相談をすることも可能です。

2.弁護士・司法書士の費用の立替え

要件を満たすことで弁護士・司法書士に支払う費用を法テラスで立替えてもらうことも可能です。

一時的な立替えになるため返済が必要となりますが、生活保護を受けていて一定の条件を満たした場合は、立替てもらった費用の返済を免除できる制度もあります。

法テラスの民事法律扶助業務　無料相談と費用の立替について

法テラスを検討している人がいちばん知りたいことは、

・法テラスの利用に費用はかかるのか？
・自分も費用を立て替えてもらえる？（条件を満たしている？）
・自分も費用を免除してもらうことができる？（無料で債務整理できる？）

ということだと思います。

これらの疑問をひとつずつ解決していきましょう。

法テラスの利用に費用はかかるのか？

法テラスは誰でも無料で利用できます。

法テラスが相談料、情報提供料などの名目で費用を要求することは絶対にありません。

ただし、法テラスの民事法律扶助に関しては、誰もが無料で受けられるわけではありません。

法テラスには経済的弱者でも適切な法律相談を受けられて問題を解決できることという意義があるので、経済的に余裕がある人は費用の立て替えなどのサービスを受けることはできないのです。

債務整理に関しては、「無料相談」「費用の立替え」「立替金の返済免除」は一定の条件を満たしていないと利用することはできません。

自分も無料で法テラスに相談できる？費用を立替えてもらえる？

「法テラスに依頼すればタダで債務整理ができる」という噂も流れているようですが、これは正解ではありません。

正しくは、「条件を満たしていれば無料で債務整理の相談ができて、費用を立て替えてもらうことができる」になります。

債務整理を行うには、弁護士・司法書士に支払う報酬も必要ですし、個人再生・自己破産などでは裁判所に支払う費用も必要になります。

条件を満たしている場合、これらの費用を法テラスが一時的に立替えて弁護士・司法書士に払ってくれるので、相談者は分割払いで法テラスに返済をすれば良いということになるわけです。

さらに条件は追加されますが、この立て替えてもらった費用の返済を免除してもらえる制度も用意されています。

法テラスの無料相談を利用するための条件

法テラスの無料相談では、1回の案件につき3回まで無料で相談をすることができます。（1回の相談時間は30分）

無料相談を利用できるのは、以下の2つの条件に当てはまっている人です。

条件1：収入等が一定額以下であること

この条件には2つの基準があり、ひとつめは「収入基準」として、申込者および配偶者の賞与を含む月収が表の基準を満たしている必要があります。

この金額は一般的な例となり、東京・大阪などの生活保護一級地の場合は金額が変わります。また、住宅ローンを組んでいる場合も金額が変わってきます。

ふたつめの基準は「資産基準」として、申込者および配偶者が不動産（自宅、係争物件などは除きます）、有価証券などを有している場合に、その時価と現金が以下の表の基準を満たしている必要があります。

条件2：民事法律扶助の趣旨に適すること

以下の趣旨を理解して適している人だけが、無料相談を利用できます。

いくら経済的余裕がない状態でも、相手に復讐したいなどの動機では利用できないということですね。

法テラスの立替制度を利用するための条件

法テラス民事法律扶助の立替制度を利用するためには、無料相談を利用する条件の「収入等が一定額以下であること」と「民事法律扶助の趣旨に適すること」に加えて、「勝訴の見込みがないとは言えないこと」という条件が加わります。

条件3：勝訴の見込みがないとは言えないこと

「勝訴の見込みがある」ではなくて「ないとは言えないこと」というのがどういう状況なのか一般人には判断しにくいですが、必ずしも勝訴が見込めなくても相談者の利益になるような債務整理であれば良しと判断されているようです。

この条件に関しては相談者ではなく法テラスが判断することになるので、状況を弁護士・司法書士に正直に伝えるようにしましょう。

法テラスの民事法律扶助を利用できるかどうかチェックしてみよう

法テラス公式サイトには無料相談が利用できることを判断できるチェックツールが用意されています。

▼要件確認体験ページ

無料法律相談が受けられることになったら、あとは「勝訴の見込みがないとは言えない」と判断されたら立替制度も利用できます。

【法テラス】自分も費用を免除してもらうことができる？

生活保護を受けている方、一定の条件を満たした人は、法テラスに立替えてもらった費用の返済を免除できる制度もあります。

どういった人が返済免除になるのか詳しく確認していきましょう。

法テラスから立替金の返済を免除してもらうための条件

結論から言うと生活保護受給者であれば返済免除となる可能性はあるのですが、実際に免除してもらえるかどうかは債務整理が終了した後でないとわかりません。

法テラスの立替制度と返済免除について丁寧に見ていきましょう。

例えば生活保護を受給している相談者が任意整理を依頼したとして、法律事務所が「費用は着手金88,000円、実費が20,000円です。着手するのは着手金をお支払いいただいた後になります」と言ったとします。

着手金は弁護活動に取り掛かってもらうための費用なので、支払いが行われないと案件に取り掛かってもらえないというのは実際にあります。

相談者からすると着手金を支払い終わるまで任意整理に取り掛かってもらえないと困りますが、法テラスの立替制度を利用すれば着手金も費用もすぐに支払われるので、弁護士もすぐに債務整理に取りかかることができるんです。

債務整理が行われている間は債権者への返済はストップできますし、取り立てが行われることもありません。

無事に任意整理が終わったら、次は法テラスへの返済を考えないといけません。

基本的に借りたお金は返済しなければいけませんが、債務整理終了時にも生活保護を受給している方は、返済を免除できる申請ができるのです。

免除申請が承認されれば、法テラスに対しても借りがなくなるので立替金を返済する必要もなくなります。

これが法テラスの立替金返済免除までの流れになります。

長くなりましたが、「債務整理が終わった時点で生活保護を受けていること」が立替費用返済の免除申請ができる要件になるため、無料で債務整理できるかどうかは依頼時にはわからないということなるのです。

また、債務整理終了時に生活保護を受給していない人でも返済を免除するための別の申請はできます。

この場合は相談者の生活状況だけでなく債務整理の結果も関係してくるので、条件がなかなかややこしく、かつ申請しても必ず認められるものではないのですが、一応そういった制度もあります。

ここまでは法テラスの仕組みや無料相談、立替制度、返済免除などについて見てきました。

ここからは法テラスの評判や、実際に法テラスを利用した人の口コミを確認していきましょう。

法テラスの口コミ【良い評判・悪い評判】

法テラスに実際に相談をしたことがある人のネット上の口コミを集めてみました。
評判が良い口コミと悪い口コミに分けてご紹介します。

※ネット上の口コミの言葉遣いや内容を一部整理・編集しています。

法テラスに寄せられている口コミを読んでいると、良い口コミよりも悪い口コミの方が多いというのが正直な感想です。

しかし、こうなってしまうのも仕方がない側面もあると感じます。

法テラスを運営しているのは国ですが、実際に債務整理依頼を受けるのは弁護士・司法書士になります。

そして、法テラスを頼るのは法律の知識がない一般人です。

法テラスが仲介することによって、相談者と弁護士・司法書士の間に行き違いが発生したり、法テラスの仕組みをよく理解しないまま弁護士・司法書士を紹介されて、面談に行ってから「そんな話は聞いてない！」となることもあります。

口コミにもありますが、法テラスの理念は素晴らしいです。しかし、弁護士・司法書士があまりにもボランティアのような働きを求められるとどこかにしわ寄せがきてしまうでしょう。

弁護士・司法書士からしても、必ずしも法テラスの仕組みが健全で法テラスと弁護士・司法書士の双方にとって良いものであるとは思っていない人もいます。

法テラスから依頼を受けると、要求される様々な書類を提出しなければならず、この手間が非常に大きいもののようです。

また法テラスの趣旨により、弁護士・司法書士がもらえる報酬は決して高いものではありません。法テラスを介して依頼を受けると、労力は大きいのに報酬は少ないというケースもあるそうです。こういった事情から、法テラスからの依頼は受けていない専門家も大勢います。

法テラスと弁護士の間にどんな事情があったとしても相談者をぞんざいに扱ってはいけませんが、報酬が安いわりに労力がかかるのだとしたら、私は法テラス案件よりも直接案件に力を入れたくなる専門家の気持ちもわかるような気がします。

利用する側としても、法テラスのメリットとデメリットをしっかり把握しておくことを強くおすすめします。

法テラスに債務整理を依頼した場合の費用

法テラスを通して債務整理を行なった場合の費用をご紹介します。

掲載している価格は法テラス埼玉の標準的な価格となり、お住いの地域と債務整理の内容によって増減しますのでご了承ください。

法テラスなら支払いは分割払いが可能ですので、毎月5,000円～10,000円程度の分割払いで支払うことになります

法テラスの任意整理の費用

※過払い金が発生している場合は、　別途過払い報酬がかかります。

法テラスの個人再生の費用

※過払い金が発生している場合は、　別途過払い報酬がかかります。

法テラスの自己破産の費用

※過払い金が発生している場合は、　別途過払い報酬がかかります。

法テラスの債務整理費用は安い？

法テラスの債務整理にかかる費用はやはり非常に安いです。そもそも法テラスで債務整理ができる人は経済的に余裕がない人になるので債務整理費用も安くなっているんです。

また、法テラスの任意整理では減額報酬がかかることがありません。

個人再生では住宅ローン特約を利用しても費用が上乗せされることはありません。

法テラスの場合、支払いは5,000円程度から分割払いが可能なので、手元にまとまったお金がなくてもすぐに債務整理に着手することができます。費用面では非常にメリットが多いと感じます。

法テラスに債務整理を依頼する流れ

法テラスを介して弁護士・司法書士に債務整理を依頼するまでの流れを見ていきましょう。

法テラスには安心して債務整理を依頼できる？

まず、法テラスは国の制度なので、安全であることは間違いありません。

ただし誰でもタダで債務整理ができるようなサービスではないので、利用する側も仕組みを理解しておく必要があります。

最後に法テラスのメリット・デメリットをご紹介しますので、法テラスが自分の債務整理にあっているかどうかを確認してみてください。

法テラスに債務整理を依頼するメリット

法テラスを利用するメリットとして考えられるのは、

の4つだと思いますが、大きなメリットになるのは「債務整理費用が免除になる可能性があること」と「債務整理費用が安いこと」の2つです。

すでに生活保護を受給している人、経済的に非常に厳しい人のとても頼もしい味方になってくれるでしょう。

「弁護士・司法書士の無料相談ができること」については、現在はとても多くの弁護士・司法書士が無料で借金問題の相談に乗っているので、法テラスを介さなくても無料相談ができる事務所は全国にたくさんあります。

また、法テラスから紹介される専門家は債務整理に強い弁護士・司法書士ではないこともよくあります。

「債務整理費用を立て替えてもらえること」も一見、大きなメリットに感じられますが、費用の分割払いに応じている事務所も本当にたくさんあります。

また、数は少ないですが着手金無料で債務整理を引き受けてくれる事務所もあります。アディーレ法律事務所などの最大手の弁護士事務所も着手金無料です。

「受任通知」の発送のタイミングを確認しよう

分割払いを受け付けている事務所でも着手金が全額支払われるまでは手続きを始めてもらえないということもあります。

着手金がどうしてもすぐに払えそうになく、すぐに債務整理を引き受けてほしい場合には法テラスの利用が有効となります。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する非常に大きなメリットとして、「受任通知」をすぐに送ってもらえるということが挙げられます。

受任通知は、債務整理を弁護士・司法書士に依頼したことを債権者に通知するもので、通知を受け取った債権者はそれ以降取り立てを行うことができなくなります。

また、債務整理が終了するまで返済もストップすることができるので、今まで返済に当てていたお金を債務整理費用として支払うことも可能となります。

受任通知は、早ければ債務整理を正式に依頼したその日に発送してもらうことができるのですが、着手金を支払わなければ受任通知を発送してもらえないこともあります。

この場合、委任契約を結んでもすぐには取り立ても止まらないことになってしまいます。

法テラスに立て替えてもらって着手金をすぐに支払って、取り立ても返済もストップしている状態で生活再建をするのは法テラスの非常に有効な活用方法と言えるでしょう。

ただし、法テラスで債務整理を開始するには審査に通らないといけないので、2週間くらいは待ち時間が発生することも頭に入れておきましょう。

法テラスに債務整理を依頼するデメリット

法テラスのデメリットは、

というところです。

法テラスから紹介を受ける弁護士を「女性に依頼したい」「債務整理に強い人にお願いしたい」などの指定や希望をすることはできません。

ただし、自分で探した弁護士・司法書士が法テラスと契約をしていれば、希望する専門家に法テラス経由で依頼することは可能です。

ホームページに「法テラス利用可」などの記載があるかどうか探してみましょう。

また、法テラスに問い合わせをしてから専門家と契約するまでには審査が行われることになるので、実際に債務整理を開始できるまでには2週間程度かかることになります。

この間は受任通知も送られないので、督促は続きますし返済をしなければ延滞金も発生します。

大急ぎで債務整理を依頼したい場合は、法テラスよりも直接弁護士・司法書士に依頼をした方が良いでしょう。

債務整理についての相談は無料で受け付けていて、費用についても配慮してくれる事務所もたくさんありますので、法テラスだけでなく色々な専門家の無料相談を活用してみることをおすすめします。