債務整理は面談なし・来所不要で契約手続き可能？

債務整理を依頼したい弁護士を見つけたけど、

「面談しに事務所に行く時間がない」
「そもそも面談って必要なの？」
「オンライン面談などでネット完結できないの？」
「面談なしでOKな事務所もあるけど、大丈夫？信用できる？」

など、面談に対してハードルを感じている人も多いようです。

あるいは気になる事務所があるけど、遠すぎて行きたくても来所できないというケースもあるでしょう。

債務整理の面談、来所は必須なのでしょうか？
弁護士・司法書士との面談ではどのようなことを聞かれるのでしょうか？

債務整理には面談が必要となっています

債務整理の面談は、弁護士・司法書士が自主的に行なっているものではなくそれぞれの規定によって定められているものとなっています。

▼日弁連：債務整理事件処理の規律を定める規程 第3条
弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士（複数の弁護士が受任する予定である場合にあっては少なくともそのうちのいずれか一人を、弁護士法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。 ）が、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。

引用：日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」（PDF）

▼日本司法書士会連合会：債務整理事件の処理に関する指針 第５
債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。

引用：日本司法書士会連合会：債務整理事件の処理に関する指針（PDF）

債務整理を受任する弁護士・司法書士本人が債務者と面談をしなければならないことが規定されているので面談は任意ではなく義務となっているのです。

面談義務がない時期もあったの？

日弁連を例にすると、この面談義務を含む「債務整理事件処理の規律を定める規程」が制定されたのは平成23年2月でした。

規律ができる前は、報酬を目的としてとにかく大量の過払い金返還請求や任意整理を電話やメールだけで受け付ける事務所も存在しました。

しかしこれでは債務者のためにはなりません。

また、弁護士が定める報酬は一般人にはわかりにくい部分もあります。不透明な部分をなくす意味もあり、きちんとした規律が設けられたのです。

なお、「債務整理事件処理の規律を定める規程」の主な規定は以下のとおりとなっています。

面談をするメリット「面談は債務者を守るためでもあります」

弁護士事務所が遠方であったり、面談に行くのは面倒・・・と感じる人もいると思いますが、面談は債務者のためでもあるんですよ。

債務整理のデメリットも理解できる

債務整理を行う一般の人は法律に疎いのが普通です。債務整理を担当してくれる弁護士にきちんと説明を受けなかったら、債務整理のデメリットがわからないまま依頼してしまうことになりかねません。

債務整理をした後に「ブラックリストになるなんて聞いてなかった！」と言っても取り消すことはできないので、事前にデメリットを知っておくことは大切です。

本人確認の意味もあります

電話やメールだけで債務整理や過払い金返還請求ができてしまったら、本当に申込者が債務者本人かどうかきちんと確認できないまま手続きが進められることになります。

家族が勝手に債務整理をすることもできてしまいますし、本人になりすました人が返還された過払い金を受け取ることもあるかもしれません。

こういった危険性を防ぐためにも面談は必要なのです。

債務整理の費用を明確にするため

弁護士が定める報酬は名目も複雑です。

債務整理への支払いとしてよく見られる費用名目は、
・着手金
・減額報酬
・過払い報酬
・成功報酬
・日当
・手数料
・相談料
・実費（交通費・経費・コピー代・通信費・収入印紙代）
・予納金（裁判所に支払う費用）
などです。

なんのための費用なのか、成功報酬と過払い報酬はどう違うのかなど、わからないこともあると思います。

弁護士や司法書士との面談では費用についても詳しく説明があるので、納得した上で依頼するかどうかを検討することができるのです。

面談なしのデメリット「ホントに弁護士を信頼できる？」

面談なしでも債務整理を引き受けてくれる事務所があることを知っている人もいると思います。

厳しいことを言うようですが、非常に多くの弁護士事務所が守っている規律をあえて守らずに債務整理を行なっている事務所は本当に信頼できるのでしょうか。

全ての事務所が悪質とは言いませんが、債務者の利益、生活再建を最優先で考えているかは疑問です。

面談を受けないことのデメリットも確認しておきましょう。

どんな弁護士かわからないまま手続きが行われる

債務整理の方法は4種類あり、相談者さんの債務の内容と経済状況などから最適な方法を考えていくことになります。

実務は専門家に行なってもらうことになりますが、相談者さんと二人三脚で進めていくのです。

しかし、直接顔を合わせて話をしてみないと弁護士との相性もわかりませんし、電話では言いにくいこともあると思います。

わからないことをそのままにしておくのも良くないことです。

何よりも、電話の印象だけでは自分の将来を大きく左右することを安心して任せられる弁護士かどうか判断ができないのではないでしょうか。

残念ですが、弁護士とっても全員を信用できるわけではなく、相談者さんの利益よりも儲けを重視する弁護士もいます。

面談で直接顔を合わせて話をしてみて、本当に信頼できると思った弁護士に依頼することを強くおすすめします。

債務整理についての説明不足

電話、メールでの説明ではやはり限界があります。

不明点があっても電話ではなんとなく聞きにくかったり、弁護士と話したくて電話をかけても応対してくれるのは事務員ばかりで、伝言ゲームのようになってしまうこともあります。

債務整理は、債務者の借金問題を法的に解決できる非常に有効な手段なのですが、リスクがないわけではありません。

もっとも大きなリスク・デメリットとなるのは、債務整理をすると必ずブラックリストとなることです。

5年～10年間は信用情報に事故情報が記載されるため、今所有しているクレジットカードは強制解約となりますし、ブラックリストの間は審査に通らないため新しく作ることもできません。

また、ブラックリスト中はあらゆるローン審査に通らないため、自動車ローン、住宅ローンなども組めません。

借金を減額できても、今後数年間の日常生活に影響してくることもあるので、こういったリスクも説明を受けておく必要があるのです。

後でトラブルになる可能性が高まる

面談をせずに電話・メールだけの簡単な説明で債務整理を依頼してしまうと、後から大きなトラブルになることが考えられます。

例えば費用面です。後から「こんな費用がかかるって聞いてない！」と思ったとしても、弁護士側からすると「支払わないなら辞任します」と言われてしまうこともあるでしょう。

債務整理の途中で辞任となった場合、支払った着手金は戻ってきませんし、違約金が発生することもあります。

弁護士側の落ち度であれば費用負担は免除してもらえるかもしれませんが、それを証明するのはほぼ不可能でしょう。

また、自分の経済状況をしっかり理解してもらえないまま債務整理が進んでしまうこともあります。

本当は毎月10,000円を返済するのがやっとの状況なのに、毎月30,000円を返済するということで任意整理して和解が成立してしまうということも実際に起こり得ます。

面談せずに債務整理をしてしまい、そのリスクを背負うのは相談者さんなので、自分のためにも面談を受けるようにしましょう。

債務整理の面談ではどんなことを話すの？

面談と言われると仕事の面接のように感じられて、なんとなく緊張してしまうかもしれませんが、不安に思う必要はありません。

債務整理の面談は自分の状況や今後の希望を正確に伝えて協力してもらうための手続きなので、「専門家に無料でアドバイスをもらえる機会」と前向きに考えておくと良いでしょう。

ほとんどの弁護士事務所、司法書士事務所では費用は無料です。ごく稀に30分5,000円などと設定している事務所もありますが、無料で面談（事前相談）をしている専門家は全国にたくさんいます。

面談で話す内容は事務所によっても異なりますが、一般的には以下のようなことを聞かれることになります。

債務の内容をヒアリング

・借入先
・借り入れ額
・借り入れ件数
・借り入れ期間
など、「どこから、いくら、どれくらいの期間借りているか」という債務の内容を必ず確認されます。住宅ローンなどの債務整理をする予定がない借り入れもすべて報告することになります。

借金が増えてしまった原因と経緯をヒアリング

なぜお金を借りる必要があったのか、借り入れが増えてしまったのか、原因と経緯を確認されます。

なぜ借金の原因まで聞かれるのかというと、債務整理に必要な確認事項だから。

例えば任意整理をする場合は債権者になぜ債務整理を行うことになったのか詳細に聞かれることになりますし（対応は弁護士が行います）、個人再生・自己破産では裁判所に申立を行うので嘘偽りのない書類を作成しなければいけません。

こういった手続きのために必要なステップなのです。

とてもデリケートなことなので言いにくいかもしれませんが、自分の気持ちや状況を口にして説明することで、辛い気持ちを聞いてもらえる安心も得られます。

また、この時にどれだけ丁寧に相談者さんの立場に寄り添ってくれるかで、信頼できる弁護士・司法書士かどうかを判断することもできます。

嘘をついてしまうと債務整理に悪影響を及ぼします。言いにくいことでも正直に話すようにしましょう。

家計・収支についてをヒアリング

収入と支出について確認されます。

毎月のお給料、家賃、食費、光熱費、毎月かかる経費（携帯料金、保険、車の維持費など）、保険、大きい出費などを聞かれることになりますので、メモにまとめておくとスムーズに伝えることができます。

また、収入から支出を差し引いて、毎月継続して返済可能な金額も確認されます。

例えば任意整理を行う場合、手続きが終了してから3年～5年は返済を行うことになります。

ここで多めの金額を設定してしまったために、せっかく任意整理をしたのに返済ができなくなり自己破産することになった・・・という事態にならないために、家計と収支は詳しく聞かれることになります。

債務整理についての説明

相談者さんの状況に最適な債務整理の提案があり、内容、メリット・デメリットなどの説明があります。

どの債務整理方法にもメリットがありますが、必ず理解しなければならないデメリットもありますので、わからないことがあったら必ず質問してください。

債務整理の費用についても弁護士・司法書士から説明があります。

弁護士費用は分割での支払いが可能なケースが多いので、毎月の支払い額を確認しましょう。

弁護士・司法書士と委任契約

債務整理を依頼することに決めたら契約を結びます。

面談後すぐに契約をする必要はないので、説明だけ受けて帰宅してもまったく問題はありません。

なお、債務整理を委任すると事務所から債権者に「受任通知」が送られます。

受任通知発送後は、債権者が債務者に取り立てをすることができなくなるので、この時点から一時的に返済をストップできて督促も止まります。

すでに延滞していて、電話やハガキで取り立てが行われている場合は、ピタッと止まりますので精神的にも落ち着くことができるでしょう。

債務整理の面談に必要な持ち物

債務整理の面談時に必要な持ち物は事務所によっても異なるのですが、一般的には以下を持っていくとスムーズな相談ができます。

これらは、限られた時間の中で面談を速やかな行うために必要な書類となりますので、必須ではありません。

用意しないと面談ができないというものではありませんので、まずは債務整理の相談をしたいと思える専門家を探して連絡をとってみると良いでしょう。

債務整理を委任する際（した後でも可）は、クレジットカードや消費者金融のローンカードなども提出することになります。

どうしても面談に行けない時はどうすればいい？

面談を受けた方が良いとわかっていても、様々な事情で来所できないこともあります。

特に現在は新型コロナウイルスの拡大感染の懸念もありますので、専門家の方でも面談に来られない人向けに柔軟な対応をしています。

オンライン（リモート）面談が行われています

弁護士・司法書士それぞれの規定に基づいて、オンライン面談という形でモニター越しに顔を見ながら面談を行ってくれる事務所も増えています。

オンライン（リモート）面談なら相談者さんも交通費がかかりませんし、比較的早く対応してもらうことも可能です。

相談したい事務所がオンライン面談に対応しているか確認してみてください。

出張面談を利用する

弁護士・司法書士が相談者のご自宅の近くに来てくれて面談をしてもらえることもあります。

ただし出張面談は、弁護士・司法書士の出張にかかる費用と日当をすべて相談者さんが負担するケースも多いので、費用面でのデメリットがあります。

全国対応の事務所なら無料で出張してもらえることもあるので、探してみると良いでしょう。

いずれにしても、面談に行くのが難しい時にはどうすれば良いのかを電話で確認してみましょう。親切な弁護士事務所・司法書士事務所であれば相談できる方法を丁寧に提案してもらえるはずです。