国際税務のプロフェッショナルとして中小企業の経営者に寄りそう～税理士・澤田悟吏氏インタビュー

税理士の仕事は勉強すればするほど深い

税理士を目指したきっかけなどを教えてください。

平成29年3月に税理士登録しました。福井県の実家が会計事務所をしておりその影響が強く、学生の頃から士業に興味がありましたので、実家と同じようにクライアントを笑顔にする仕事をしたいと思っていたんです。

もともとは祖父が税理士として自宅で開業しておりました。父も祖父の事務所で勤務していおり、小さな頃からその仕事を身近に感じていました。

学校から帰ると、家族は皆事務所で働いていましたから、家に誰もいないので、寂しくてよく事務所の机で宿題をしていましたね(笑)。

高校生の頃から税理士を目指していましたので大学は経済学部に進み、税理士試験を受験しました。大学卒業後は大学院で法人税法132条に関する論文をまとめ、その後最終合格を果たしました。

――大学院で勉強する間に、気が変わることなどはなかったのでしょうか？

澤田　なかったですね。　勉強すればするほど、奥が深いなと思って、逆に楽しくなりました(笑)。

丸投げされることは信頼されていることの証

クライアントにとってどのような存在であることを心がけていますか？

士業にも様々ありますが、特に税理士は中小零細企業に寄りそうパートナ―としての役割が大きいと思います。

他の士業との一番の違いは、クライアントとのお付き合いがスポットではなく毎月、毎年など未来に向かって継続することです。

そのため、自分だったらどうしてほしいかということをクライアントの立場に立って考え、どのような付加価値を提供できるか、いかに喜んでもらえるか、頼りにしてもらえるかということを常に考え、その術を研究しています。

税理士の仕事で大事なことは何でしょうか。

クライアントにはどのような悩みがあり知りたい事があるのかということを把握し、専門用語を咀嚼して、なるべく分かりやすく何度もお伝えして、理解してもらうようにしています。

最初の頃に専門用語を使って説明したら、「それじゃわからない。もっとわかりやすい言葉で話してくれ」と言われてしまったこともあったので、それを教訓としています。

専門的な内容をかみ砕いて説明するのは大変でしょうね。

会社規模が大きくなると一般的には税負担が重くなる傾向にあります。社長の性格は「払うものは払う」というタイプと、「なるべく払いたくない」というタイプに分かれるのですが、いろいろと考えてアドバイスをしています。

「税金のことは、うちは税理士に任せている」という方が多いですね。丸投げと言うと失礼ですが、それは全信頼をいただいているということですので、ありがたく思っています。

経営者の方にも税金についてきちんと理解していただきたいですが、それはクライアントの本業ではありませんので、わからないことはわからない、と頼っていただくことは嬉しいことです。

国際税務の案件が増えている

昨今のクライアントの傾向に変化はありますか？

最近、海外拠点を設けて事業展開されているクライアントが相談に見えることが増えています。いわゆる国際税務の分野で、これは私たちの得意分野のひとつです。

弊社はシンガポール、インドネシア、マレーシアに拠点があり、また台湾、ベトナム税務に精通する事務所ともアライアンスを組んで各種税務サービスを提供しています（今後も拡大予定）。国際税務案件の増加に対応すべく、2017年に一般社団法人フェニックス国際税務研究所という組織を立ち上げました。

そこでは、海外進出や海外子会社の管理をする上で検討しなければならない国際税務リスクについて包括的に対応できるサービスを開発し提供しています。

具体的には、「国際税務ヘルスチェック」、「子会社移転価格文書化」、「海外進出パッケージ」の3本柱です。

詳細は割愛しますが、消費税リバースチャージ、タックスヘイヴン対策税制、移転価格税制、過少資本税制、過大支払利子税制、クロスボーダー源泉所得税などの論点があります。

お客さまに喜んでいただいた事例などを教えてください。

事業規模を拡大していく中で、やはり資金調達は欠かせないテーマです。先日もとあるクライアントが一時的に資金不足になり事業拡大の阻害要因となっていたため、私どもが取引銀行等との交渉に立ち会い、無事に追加融資を頂いた事例がありました。

また、人材の定着率が課題になっていたクライアントに、MAS（マネジメントアドバイザリーサービス）を導入し、定着率の向上とその他の経営課題を洗い出し、対策を考えました。

中長期事業計画の作成を通じて、これからの成長プロセスを見える化したことで、既存の銀行借入利率の減少を実現することができた事例などもあります。

消費税が増税されましたが。

消費税は私自身の得意分野でもあります。改正の都度、計算構造が煩雑化し、現場・実務対応の負担が増加しています。2019年10月1日から導入された軽減税率、さらにはその先に待ち構えているインボイス制度はまさにその象徴ですね。

本来、我が国の租税制度の原則からすると、「簡素」でなければならないはずですが、それに逆行しているように思います。

財政面から見れば、国際競争力の観点、また高齢化による社会保障費の増加に対処するために、法人課税よりも個人所得課税、あるいは消費に広く浅く負担を求める消費課税を強化していかなければならないことはある程度理解できますが、「簡素」という視点は外してはならないものだと思います。

「この人でなければできない」税理士として指名されたい

消費税に限らず、専門家以外には税金のことはとても複雑です。

日本の税制は、日々税務に携わる我々でさえ難解だと感じるほどですから、クライアントにとってはなおさらだと思います。我々税務の専門家が咀嚼して、より理解しやすい形で伝え、クライアントの成長を阻害する要因にならないようにケアしていかなければならないと感じています。

最後に、どのような税理士を目指していきたいですか？

課題解決でクライアントを笑顔にできる税理士、誰でもできることをするのではなく、「この人でなければできない」税理士として指名をいただけるような存在であり続けたいですね。

取材日：2019年10月21日