【投資診断士®】とは?～一般社団法人投資診断協会 髙松伸吾氏インタビュー

「日本に正しい投資の考え方を根づかせたい」という理念から設立された一般社団法人投資診断協会は、正しい投資や投資商品についてアドバイスするプロとしての資格「投資診断士®」を創設した。現在、約1,000名が資格のお申込みをしており、大手デベロッパー社員などの取得推奨資格に発展している。

日本の資産形成のあり方が「貯蓄から投資へ」と変わる中、あるべき金融リテラシー、投資についての考え方とは何か、代表理事の髙松伸吾氏に伺った。

一般社団法人投資診断協会の髙松伸吾代表理事

金融教育が体系化されていない日本

一般社団法人投資診断協会を設立した理由を教えてください。

理念としては「日本に正しい投資の考え方を根付かせること」です。投資は、将来の資産形成を検討する上で必要性が高い手法です。

国も「貯蓄から投資へ」と謳い、資産形成をしなければ老後資金が不足すると言われていますが、現実には、何に投資したらよいか分からないという人が多いと思います。

自分のリスク以上の投資をしてしまうケースや、ちゃんと調査せずに怪しい投資商品を購入して騙される人もたくさんいらっしゃいます。

そうしたことが起こるのは、日本では金融教育が体系化されておらず、金融リテラシーが向上していないためです。大切な資産を投資するからこそ、「資産を守るための投資」、そして「リスクコントロール」という概念が重要になります。

そこで、正しい投資や投資商品についてアドバイスする存在をつくりたいと思ったのがきっかけです。

投資を検討している方、投資を検討しているが踏み出すのが怖い方、投資で後悔したくない方を啓発する人材を世に増やしていこう、資産形成に本当に必要な投資商品を横断的に説明できる人をつくろうという使命感のもと、一般社団法人投資診断協会を立ち上げました。

公益性を高め、社会貢献につなげていきたかったので、一般社団法人という形をとりました。

意欲的に株式会社を起業、一般社団法人を立ち上げる

立ち上げ前はどのようなことをされていたのですか。

私は大学卒業後、日本鋪道（現NIPPO）で社員として勤務しつつ、実業団テニスの選手として活動していました。

独立意識があったため3年で引退し、エヌエヌ生命や東京海上あんしん生命に転職し、税理士の方々との人脈を形成し、リテール事業の勉強もしました。

その後、ほけんの窓口グループのライフプラザパートナーズの立ち上げで出向し、マーケティングと教育担当を務め、住宅業界のアライアンスの仕組みを学んで独立しました。今年の1月で42歳になります。

協会以外に経営されている会社は？

私が経営している主な会社は次の通りですが、ほかにも何社か設立準備をしています。

本邦初、投資診断士®とは

投資診断士®の資格について教えてください。

今の時代に合致した投資のアドバイスをするための資格です。一般的な投資では、株式、債券、投信、生命保険、不動産、海外、クラウドファンディング、太陽光、絵画、船、FXなどがあり、資格取得の研修で網羅しています。

近年ではNISA、iDeCoといった投資にまつわる制度や、仮想通貨などの新しい投資手法も誕生しています。

昨今では情報技術を活用した投資手法も増加していますので、そうした最新の投資を理解するうえで重要なITリテラシーについても、研修に盛り込んでいます。

ちなみに、投資診断協会や投資診断士Ⓡの活動は、金融庁に事前に確認して、法令上問題がないという回答を得ています。

じつは投資診断士Ⓡの創設はゴールではなく、次のステップに入ろうとしています。

投資診断士は今の時代に合致した資格なのですね。

これからは、その時どきの経済情勢と自身のリスク許容度にあった投資の考え方を身につけなければいけない時代だと思います。

しかし、金融広報中央委員会資料の「平成28年1世帯あたり種類別金融商品保有構成比」によれば預貯金割合が55.3%とあるように、日本人の資産形成は預貯金頼みです。

しかし低金利の今、預貯金だけでは将来に向けた資産形成は難しい。そこで、今こそ投資診断士®の役割が重要になるのです。投資診断士Ⓡの資格取得講習会は2019年2月から開始し、現時点で約1,000人お申込み頂いています。

日本人の資産形成は世界的に見て、現金・預金の割合が大きい（出典;日本銀行「資産循環統計」より）

投資診断士®は、まだ始めて間もない資格ですが、木下不動産の営業社員４５名、大手生命会社の社員400名がスキルアップのために、先日資格取得しています。東急リバブルの紹介資格や、大手デベロッパーの社員研修、社内推奨資格への導入も進められていく予定です。

お金の先生「マネティ」を学校・企業に派遣へ

投資診断協会の次のステップとしては。

投資診断協会は「マネティ」を開始しました。これは、「学校・PTAへの消費者教育」「企業への社員研修勉強会」など、これからの時代に必要な金融リテラシーを向上させるものです。日本に正しい投資の考え方を根付かせる先生として、学校や企業に『マネーティーチャー（お金の先生）』を派遣します。

企業や学校が「マネティ」を導入するメリットは次の通りです。

学校教育には投資や金融知識を教える場がありません。しかしニーズはあると実感しており、一気に相談が増えそうな手ごたえがあります。前田建設工業の新入社員研修にも導入予定です。

ほとんどの人は、社会人になって初めて税金を納めることになって、「この税金は一体何か？」と初めて関心をもちます。若いうちから正しく資産形成について知ることが必要だと思うのです。

ボードゲームで金融リテラシーを向上

金融リテラシー向上を目的にボードゲームを使った説明会も開催したようですね。

ボードゲーム「Riskn×Taken（リスクン・テイクン）for投資診断士®」

2019年11月に投資診断士が公立高校の家庭科の教師へ「金融・分散投資」についての授業を実施しました。金融・分散投資について学べるボードゲーム「Riskn×Taken（リスクン・テイクン）for投資診断士®」を活用し、金融や資産運用に苦手意識のある方々でも楽しく学べるような体験型授業を行いました。

「リスクン・テイクン」というのはどんなゲームですか。

投資においては、様々な経済イベントに対して、リスクやリターンを理解しつつ、自身に適した投資戦略を決めていく必要があります。

これはなかなか難しいものですが、ボードゲーム「リスクン・テイクン」では、ゲーム内の仮想経済の中で、経済イベントと投資の関係を楽しみながら、直感的かつ簡単に理解できます。

ルールはシンプルで分かりやすく、プレイヤーには非常に幅広い選択肢が与えられます。プレイヤーはイベントフィールドで提示されるイベントカードを見ながら、そのターンのリスクをどのように考え、どのようにアクションをとるのかを考えます。プレイヤー間の駆け引きも重要であり、醍醐味でもあります。

1ゲーム10～20分で行えるゲームなので、金融リテラシー向上のセミナーや勉強会、社員研修などに最適です。2019年11月20日に販売開始し、多くの方にご購入いただいております。

投資診断協会は「リスクン・テイクン」を活用する投資診断士®を増やし、金融リテラシーを向上させ、正しい投資の考え方を日本に根づかせていきたいと考えています。

取材日：2019年12月18日