公共料金の支払滞納はクレジットカードの審査に影響する?

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支払いの滞納があるとクレジットカードの審査に落ちてしまうということを聞いたことがあるのではないでしょうか。

水道や電気などの公共料金を滞納している場合もクレジットカードの審査に影響するのでしょうか?この記事では公共料金の滞納がクレジットカードの審査に及ぼす影響について解説していきます。


もくじ

審査に影響する「滞納」とは?

クレジットカードの審査に影響を与える滞納とは、個人信用情報に載るような滞納のことをさします。

たとえば、

・カードローンやその他のローンの返済
・キャッシングの返済
・クレジットカードの利用料金の支払い
・スマホやWi-Fi機器などの割賦払い
・テレビショッピングや家電量販店などの分割払い
・立行政法人日本学生支援機構で借りた奨学金の返済

といったものを長期間滞納していると、滞納していることが個人信用情報に掲載されてしまいます。

長期間の滞納ではなくても、ちょっとした支払いの遅延が繰り返されるようであれば延滞日数にかかわらず個人信用情報に延滞情報が登録されてしまうこともあります。

カードローンやローンは、銀行や銀行以外の消費者金融など借りている先は関係ありません。

たとえば、消費者金融のカードローンでも、銀行のローンでも、エステ店や美容外科などで美容ローンを利用する場合でも、延滞すれば個人信用情報に延滞情報が載ります。

意外かもしれませんが、スマホの割賦払いや、テレビショッピングや家電量販店といった買い物でも、分割して払うべきお金を払っていないと延滞として個人信用情報に載ります。

ローンや分割払いを利用する際には、「利用規約」や「個人情報及び個人信用情報の取扱いに関する同意事項」に個人信用情報の利用や登録について同意を求める文章が入っているはずです。

そうした規約に同意していれば、延滞があった際には個人信用情報へ登録がおこなわれます。

また、お金を借りる本人だけではなく、連帯保証人となる人も肩代わりするときに滞納があれば個人信用情報に延滞として記録が残ってしまいます。

家賃の滞納も個人信用情報に載る場合がある

アパートなど賃貸契約を結ぶ際に、指定信用機関に加盟している保証会社と家賃保証契約を同時に結ぶこともあります。この場合、家賃の支払いが滞納し、保証会社が代位弁済をおこなうと個人信用情報にそのことが載ってしまいます。

公共料金の支払状況は個人信用情報に登録される?

公共料金というと、水道代や電気代が思いつくかと思いますが、その他にも「公共料金」として扱われているものはたくさんあります。

消費者庁が出している公共料金の分類を引用します。

光熱関連:電気代、都市ガス代等
交通関連:鉄道運賃、バス代、タクシー代、航空運賃、高速道路料金等
通信関連:はがき、封書、固定電話通信料等
教育関連:国公立学校授業料、教科書等
公衆衛生関連:水道料、診療代、介護料、入浴料等
一般行政:登記手数料、自動車免許手数料、戸籍抄本手数料、印鑑証明手数料、パスポート取得料等
その他:公営・(独)都市再生機構・公社家賃、たばこ等

引用先:公共料金とは-消費者庁-

これらの料金を滞納したとしても、基本的には個人信用情報に延滞の登録はされません。

電力会社やガス会社が指定信用機関に登録していることもありますが、電気機器やガス機器のリース契約時に利用するだけであり、電気料金やガス料金を支払わなかったからといって、個人信用情報に滞納が載ることはありません。

また、国公立授業料なども国や地方自治体が指定信用機関に加盟しているわけではないので、滞納があっても登録することはできません。

同じ理由で、税金を滞納したとしても個人信用情報には載りません。

すなわち、公共料金を滞納していたとしても、個人信用情報に載らないので、クレジットカードの審査には影響するということは考えにくいです。

支払い方法によっては公共料金の滞納が審査に影響

公共料金の支払い方法によっては、個人信用情報に滞納情報が登録されてしまうこともあります。

公共料金の支払い方法は、請求書支払い・口座引き落とし・クレジットカードのいずれかですが、公共料金をクレジットカードで支払っている場合は要注意です。

口座の残高不足などでクレジットカードでの公共料金の支払いができなかったときには、個人信用情報に延滞として登録されてしまいます。

なぜクレジットカードでの支払いだけ公共料金の滞納が個人信用情報に載るの?という疑問はもっともです。

この疑問の答えを導くには、誰が誰に対してお金を払っているのか?というお金の動きを理解する必要があります。

もし、クレジットカードで公共料金の支払いができなかったとすると、公共料金の支払いができていないことになっていると思うかもしれませんが、厳密には違うのです。

公共料金の引き落とし日には、クレジットカード会社が公共料金の納付先にお金を立て替えて支払ってくれています。

その後、クレジットカード会社に立て替えて支払ってもらったぶんをクレジットカード会社に支払わなければならないのですが、ここで口座の残高が足りないなどの理由で引き落としができないと、クレジットカードの料金を滞納していることになります。

クレジットカード会社は指定信用機関に加盟していますので、クレジットカードの料金を滞納しているとなれば当然指定信用機関に延滞情報が登録されることになるのです。

公共料金の滞納とクレジットカード審査「まとめ」

公共料金の滞納は、個人信用情報に登録されないためクレジットカード会社にはわかりません。

そのため、公共料金の滞納がクレジットカードの審査に影響を与えることはありません。

ただし、クレジットカードで公共料金を支払っている方が、公共料金分のクレジットカードの料金引き落としができないとクレジットカードの延滞として個人信用情報に登録されてしまいます。

どうしても心配な方は、公共料金を請求書支払いや口座引き落としにするというのも手ですが、きちんとクレジットカード料金を支払っていける方であれば、公共料金をクレジットカードで支払うことでポイントがたまるなどのメリットもあります。

いずれにせよ、公共料金を滞納すること自体はよくないことなので、延滞しているようであれば早く延滞解消しましょう。

この記事の監修者

この記事の監修者 この記事の監修者は、株式会社タンタカの代表取締役「丹野貴浩(⇒プロフィールはこちら)」で、簿記1級の資格を持ち、10年以上、クレジットカードやローンなど金融系のWEBメディアを運営・管理している実績があります。
   

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