携帯料金を滞納するとクレジットカードの審査に影響する?

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携帯料金を滞納するとクレジットカードの審査に影響する?
総務省の調べによると2017年の世帯におけるモバイル端末(スマホ・PHS・携帯電話)の保有率は、なんと94.8%にものぼるのだそうです。

そのうち75.1%がスマートフォンで、パソコンや固定電話の保有率を上回るという結果になっています。

<参考>:情報通信機器の保有状況【総務省】

スマートフォンなどの携帯端末は本体代金がまだまだ高いので、毎月の利用料金と合わせて分割払いをしている人も多いものです。

しかし、この分割料金を延滞してしまうとどこにどう影響するかご存知ですか?

たった1度の延滞が将来にわたって自分を苦しめることになるかもしれないことをぜひ知っておきましょう!決して大げさな話ではないんですよ!


もくじ

携帯料金の滞納はクレジットカード審査に影響するの?

結論から言ってしまうと滞納はクレジットカード審査に影響します。

ただし、携帯料金の全てが、クレジットカードの審査に関係しているわけではありませんので、これから順番に解説します。

2種類に分けられる携帯料金

現在は終了してしまいましたがスマホ本体を実質0円で購入したり、一括払いで購入せずに毎月の利用料金と合わせて分割払いで購入している人は多いと思います。

特にdocomo、au、SoftBankの3大キャリアで契約している人は言われるがままの方法で買ったら気がつかないうちに携帯電話本体が分割払いになっていた、というケースも多いのです。

もちろん納得して分割払いにしなければいけないのですが、近年のスマホ・携帯電話は仕組みが複雑すぎて全てを理解するのはなかなか難しいんですよね・・・。

携帯電話の「機種代金」と毎月の「利用料金」は性質が異なる

毎月なんとなく支払っている携帯料金は、通話・通信の「利用料金」と携帯電話本体の「分割代金」に分かれています。(携帯電話を分割払いで購入した場合)

非常に単純な例ですが、60,000円のスマホ本体を24回払いで購入するとします。毎月の利用料金は通信・通話合わせて5,000円だとすると、毎月支払う携帯料金は7,500円になり、そのうち2,500円が機種代金、5,000円が利用料金にわかれているわけです。

さらに理解しておきたいのが、利用料金は1回分ごとの請求ですが、機種代金は分割払いの一部になるということです。

機種代金を分割払いするということは、ローンを組んでいるのと同じことになるんです。

 

利用料金の「1回払い」と本体代金の「分割払い」の大きな違い

利用料金と携帯電話本体の分割代金は毎月一緒に引き落とされるのであまりピンとこないかもしれませんが、この2つはなんと適用される法律が異なるんです。

携帯電話・スマホ本体を分割払いで購入すると「割賦販売法(かっぷはんばいほう)」という法律が適用されます。

携帯電話を分割で購入するということは、割賦販売法の「個別信用購入あっせん契約」になります。

分割払いで何かを購入するとき、私たちは毎月決まったお金を何回かに分けて支払いますが、お店に直接分割払いで払っているわけではないんです。

購入したお店には信販会社などが料金を立て替えて払っていて、私たちは立て替えてもらった分を信販会社に分割払いしているということになります。

分割払いは品物やサービスを先に提供するので、私たちは「後払い」で支払いをすることになりますよね。

そこで分割払いの契約をする際にはその人がきちんと払い切ってくれるかどうかを審査することになるわけです。

その審査のひとつが信用情報の照会になります。

 

分割払いと信用情報機関の関係は?

信用情報機関とは、各種ローンやクレジットカードを利用している人の申し込み内容、契約内容、利用状況、返済状況、延滞歴、自己破産などの債務履歴などの情報を登録している機関になります。

日本には現在3社の指定信用情報機関があります。

信用情報機関 特徴
株式会社シー・アイ・シー(CIC) クレジット会社による共同出資で誕生した貸金業法指定信用情報機関。
株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融、クレジット会社、金融機関などの申し込み情報・利用情報などを保管している貸金業法指定信用情報機関。
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行系信用情報機関。一般社団法人「全国銀行協会」(JBA)が運営。主に銀行系が加盟。

 
携帯会社やクレジットカード会社、カードローン会社などはいずれかの信用情報機関に登録をしていて、申込者や利用者の状況を提供しています。

●携帯大手3社が加盟している信用情報機関
au(KDDI):CIC
docomo:CIC、JICC
SoftBank:CIC、JICC

「個人情報をよその会社に渡されるなんて聞いてない!」と思うかもしれませんが、「個別信用購入あっせん契約」では、利用者の支払い状況などを信用情報機関に記録することが決められていて、個人信用情報の利用についても申し込み書などに記載があり承諾しているはずなんです。

例えばdocomoは以下のような内容を公式サイトに公開しているので、利用者はこの内容を承諾した上で利用しているということになります。

本会員(docomo会員と申込者)に関する「登録される情報とその期間」の「登録情報」欄記載の個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関および加盟信用情報機関と提携する個人信用情報機関に照会し、本会員およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には、本会員の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、当社がそれを利用することに同意します。

本会員は、加盟信用情報機関により定められた情報が「登録の期間」欄記載の期間登録されること、並びに登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により本会員の支払能力・返済能力に関する調査のため利用されることに同意します。
※途中を省略しています

引用元:クレジットカード事業等における個人情報の取り扱いについて 個人信用情報機関への登録・利用【docomo】

分割払いで品物を提供する側としては最後まできちんと払ってもらわないと困るので、これまでのローンの利用状況や金融事故歴があるかどうかなどを信用情報機関を使って審査するということですね。

携帯電話本体代金を滞納するとどうなる?

ここまでは、携帯電話の本体代金を分割払いにすると割賦販売法に基づいた「個別信用購入あっせん契約」が行われ、個人信用情報が信用情報機関に記録されるというお話をしてきました。

では、携帯料金を滞納してしまうとどうなってしまうのでしょうか?

滞納するとブラックリストに載ってしまう

信用情報機関には滞納をした記録も残ってしまうのですが、こういった信用情報におけるネガティブな状態を巷では「ブラック」と呼んでいて、滞納情報が載ってしまったら「ブラックリスト入りした」などと言っています。

ちなみにブラックリストという名のリストは実在せず、延滞・債務整理・スマホを強制解約させられたなどのネガティブ情報のことは正確には「異動情報」と言います。

携帯料金の延滞はいつからブラックリストに載るの?

3大キャリアなら「61日以上」の滞納でブラックリスト入りすると覚えておきましょう。

ネットの情報では3ヶ月間は大丈夫などと言われることもありますが、例えばauは支払い予定日から60日間延滞したら強制解約となるので、3ヶ月間の猶予もないということになります。

ブラックリストに記載される期間は?

ブラックリストとひとことで言っても何が原因で載ってしまったかによってブラック情報が記録される期間は異なります。

また、信用情報機関によっても変わってくるので主な記録内容と保有期間を以下にまとめてみました。

保管内容 CIC JICC KSC
延滞 5年 1年 5年
申し込み内容 6ヶ月 6ヶ月 1年
契約内容 5年 5年 5年
自己破産 5年 5年 10年

 
延滞履歴に関しては、JICCは1年ですがCICとKSCは5年になっていますね。

ではJICCにしか加盟していないカードローン会社で延滞をしてもCICとKSCにはバレないのかというと、残念ながらそんなことはありません。

3つの信用情報機関は信用情報を共有するネットワークを持っていて、一部の情報は3社すべてにわかってしまうんです。

信用情報交流ネットワークの「CRIN」

CIC・JICC・KSCの3社は、それぞれが保有している信用情報の一部を共有する「CRIN」というネットワークを持っています。

「CRIN」によって共有される情報は信用情報機関によって異なります。

1.本人を識別するための情報
氏名・生年月日・性別・郵便番号・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号など

2.契約内容に関する情報
契約日・契約の種類・契約額など

3.支払状況に関する情報
異動発生日・情報の種類(異動)・終了状況(完了・貸倒など)など

4.申告した内容に関する情報
申告したコメントなど

<引用>:CICがCRINで情報交流する内容

CRINを行う目的は申込者(契約者・利用者)の支払い能力に関する調査のためなので、携帯電話分割払いの滞納など、支払い状況に関することは情報共有されることになります。

●CRINのもうひとつの目的
信用情報の共有には私たち利用者を守るという意味合いもあります。

あなたが運転免許証を紛失したとします。例えばカードローンのネット申し込みであれば運転免許証だけで申し込みをすることができるので、悪意のある人があなたになりすまして勝手にお金を借りることもできるわけです。

そこで運転免許証を紛失したことをCICに報告するとします。するとJICC・KSCに申し込みがあったとしてもCICからの情報共有があるので運転免許証以外の本人確認書類の提出を促されるなど本人確認がさらに厳密に行われることになるのです。

CRINにはこういった不正利用を防ぐという側面もあるのです。

 

携帯料金の滞納でブラックリスト入りした!クレジットカード審査はどうなる?

答えから言ってしまうと、ブラックリストに載っている間はクレジットカード審査に通ることはまずありません。

クレジットカード審査では必ず信用情報の審査も行われるので、ブラックリスト入りしていることは必ずわかってしまいます。

クレジットカードは支払い方法が後払いになるため、滞納歴があると「この人にクレジットカードを発行してしまうとまた滞納してしまってちゃんと払ってもらえないのでは??」と思われることになります。

さらに滞納が続いて強制解約させられた場合は、その記録も信用情報機関に記録されるので、さらにクレカの発行を渋られることになるでしょう。

クレジットカードは信用能力が低い人には発行できないのです。

⇒スマホ・携帯電話代を滞納するとカードローン審査に影響する?

携帯代金滞納に年齢は関係ない

現代は1人1台スマホを持っている時代なので、自分名義でスマホを持っている10代20代の人も珍しくないですよね。

大人の皆さんも経験があると思いますが、若いうちは「契約」ということがどういうことなのかを理解しないまま利用してしまうケースも多いものです。

そのため、安易に延滞して「またスマホ止められた~」などとSNSにあげている人もいますが、滞納状況は年齢に関係なく信用情報機関に記録されています。

未成年が名義人であっても「ちょっとくらいは大丈夫」ということはないのです。

滞納歴は最長5年間記録が残るので、20歳の時の滞納のために25歳になるまでクレジットカードが作れないということも現実としてありえます。

若いうちから信用情報に傷をつけないように気をつけてくださいね。

電気通信事業者協会のブラックリストもある

「一般社団法人 電気通信事業者協会」は、電気通信事業の課題解決、発展、利便性の向上などを目的として1987年に設立された協会です。

現在50社が正会員として登録していて賛助会員は13団体あり、docomo、au、SoftBankも登録しています。

この電気通信事業者協会も「不払い者情報の交換」として、携帯・PHSの料金不払い情報を移動系通信事業者間で情報共有しています。

情報共有期間は未払いにより契約解除されてから最大5年間になります。

信用情報機関はあくまでも本体代金の分割払いを滞納した場合にブラックリスト入りするのですが、電気通信事業者協会の場合は通話料・通信料の未払いによる強制解約でも最大5年間記録が残ってしまいます。

ただし、電気通信事業者協会のブラックリストは未払い分を支払ってしまえば5年間待たなくても情報が消去されるので信用情報機関ほど厳しいわけではありません。

なお記録が残っている期間でもクレジットカードの審査には影響ありませんが、スマホ・携帯電話の新規契約は難しくなります。

交換情報の内容 氏名
生年月日
性別
住所
契約解除前の携帯電話・PHSの電話番号等
連絡先電話番号
料金不払いの状況
情報交換する事業者 N TTドコモ
KDDI、沖縄セルラー電話
ソフトバンク
UQコミュニケーションズ
ウィルコム沖縄
サジェスタム
ラネット
ヤマダ電機
ノジマ
日本通信
汐留モバイル
オプテージ
東日本旅客鉄道
ニフティ
トーンモバイル
UQモバイル沖縄
ビッグローブ
TOKAIコミュニケーションズ
アクセル
SORAシム
Link Life
ドリーム・トレイン・インターネット
MEモバイル
メディエイター
ジェイコム東京
ジェイコム埼玉・東日本
ジェイコム千葉
ケーブルネット下関
ジェイコム九州
土浦ケーブルテレビ
ジェイコム湘南・神奈川
ジェイコムウエスト
ジェイコム札幌
横浜ケーブルビジョン
ジュピターテレコム
スマートモバイルコミュニケーションズ
ちゅピCOMひろしま
楽天モバイル
BTV

 

<参考>:携帯・PHSの利用に関して 不払者情報の交換【一般社団法人 電気通信事業者協会】

携帯会社の社内ブラックリストもある

携帯電話会社は顧客情報を保有しています。この情報の中には未払い歴や滞納歴などのネガティブな情報も当然含まれています。

このような携帯会社それぞれが保管しているマイナス情報を社内ブラックリストと呼ぶのですが、社内ブラックリスト情報は消えることがないと言われています。

例えばdocomoとの契約で大幅に滞納して強制解約をさせられたとします。

信用情報機関の記録は5年もすれば消えますし、電気通信事業者協会のブラックリストも延滞を解消すれば5年待たなくても自動的に消去されます。

しかし、docomoの社内には延滞歴が何年たっても残ってしまうので、たった1度の延滞が理由で2度とdocomoと契約ができないという事態もあり得るんです。

どこかひとつの携帯会社と契約できないからと言ってクレジットカードの審査に関して困ることはないでしょうが、あまり気持ちの良いものではありませんね。

結論:携帯料金の滞納はクレジットカード審査に影響を及ぼす

●この記事のまとめ

・毎月支払う携帯料金は「利用料金」と「本体分割代金」に分かれている(本体を分割払いで購入した場合)
・本体代金の分割払いは割賦販売法に基づいた「個別信用購入あっせん契約」になり信用情報機関への記録が義務付けられている
・本体分割代金を滞納するとブラックリストに載ってしまう
・延滞情報は最大5年間記録が残る
・クレジットカード審査では信用情報が照会されるため延滞によりブラックリスト入りしていると5年間クレジットカードが作れないこともある
・信用情報機関の延滞情報などはCRINによって3社で共有される
・電気通信事業者協会のブラックリスト、携帯会社独自の社内ブラックリストもあるが、これらがクレジットカード審査に影響することはない
・滞納などのネガティブ情報に年齢は関係ない。若い人でも滞納するとブラックリスト入りする

携帯料金は支払額が少ないので軽く考えてしまいがちです。

「ちょっとくらい滞納してもスマホを止められることはないでしょ?」とか「もし止められても送られてくる振込用紙で払えば大丈夫でしょ?」などと甘く考えていると、見えないところで記録が残ってしまい将来にわたって影響するのが怖いところです。

約束事を守らなかったペナルティは必ず自分に返ってくることになりますので、携帯料金は延滞せずに支払うようにしましょうね!

この記事の監修者

この記事の監修者 この記事の監修者は、株式会社タンタカの代表取締役「丹野貴浩(⇒プロフィールはこちら)」で、簿記1級の資格を持ち、10年以上、クレジットカードやローンなど金融系のWEBメディアを運営・管理している実績があります。
   

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